2018.02.19

スイスの金融監査機関(FINMA)、ICOに関するガイドラインを作成

スイスの金融監査機関のFINMAは、マネーロンダリングなどを防止する為にICOによる資金調達を監視し、規制する為のガイドラインを発表した。

スイスではICOの案件が急激に増加し、適用される規制の問い合わせが増加していることから、今回のガイドラインの作成を行った。

今後行われるICOの内容は、規制当局により発行されるトークンの利用目的だけでなく、ICOによって発行されるトークンがICOの時点で取引可能で譲渡可能であるかどうかなどを念入りに調査される事になる。

FINMAはICOトークンの定義を以下の３つに分けるとしている。

Payment ICOs(決済用トークン)
受け渡しが可能で、決済手段としての機能を果たすトークン。資金洗浄防止取締法に遵守する必要があり、これらのトークンは有価証券として扱われない。

Utility ICOs(ユーティリティートークン)
アプリケーションやサービスの提供のためであるならば、そのトークンは有価証券として扱われない。投資対象として発行トークンが機能するならば、有価証券として扱われる。

Asset ICOs(資産トークン)
ICOによって発行されたトークンは有価証券として扱われる。トークンの保有者への配当や資金調達の手段などを提供する場合は資産や債権として扱われる。また、これらは厳格な要件をクリアする必要がある。

免責事項

当サイトに掲載されている情報は、プロジェクトの概要をご理解いただくことを目的として、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではありません。

当サイトに掲載されている情報のうち、法令について記載したものがありますが、当サイトは、利用者に対し、法的助言を提供するものではなく、また、弁護士資格を有する者が執筆・監修したものではありません。その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではなく、法的事項については、弁護士資格を有する方に御相談ください。

当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資活動の勧誘や特定のプロジェクトへの投資の推奨等を目的としたものではありません。

投資等に関する最終ご判断は、読者様ご自身の責任において行われるようお願いいたします。

なお、本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。

当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、執筆時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。

つきましては、実際に公表される業績等はこれら様々な要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。