SocialGood財団が、「トークン・エコシステム特許」日米で特許出願

「トークン・エコシステム特許」 概要

出願人：Social Good Foundation Inc.
日本：2018年1月18日出願
米国：2018年1月23日出願
国際特許：随時出願予定

「トークン・エコシステム特許」の用途

従来の仮想通貨の代表例であるビットコインは、所有しているだけでは経済的価値が無く、他人に売却してはじめて利益を得ることができる。つまり、ビットコインは、投機対象であり、保有価値を有していません。そのため、ビットコインの価格は暴落するリスクもあるため、社会での普及は困難であった。

この問題を解決するのが、同特許申請技術となる。Social Good財団は、仮想通貨が使用される経済圏（トークン・エコシステム）内部の参加者の経済活動に応じて、仮想通貨の価格が右肩上がりに上昇することが合理的に期待できる仕組みを発明した。

保有価値が存在しているにも関わらず、有価証券に該当しないユーティリティ・トークン（仮想通貨）である点に、新規性・進歩性があるため、特許出願に至った。

トークン・エコシステム特許を活用した仮想通貨を共創型仮想通貨（Co-Creation Cryptocurrency：CCC）と呼ぶ。右肩上がりの価格の上昇を合理的に期待できる共創型仮想通貨を活用すると、

・参加者全員がWin-Winになる仕組みを創ることができる。
・エコシステムへの新規参加者を惹きつけることができる。
トークン・エコシステムの新規構築を行う企業・自治体・政府が活用することができる。

Social Good財団

高岡 壮一郎:東京大学卒、三井物産入社を経て、あゆみトラストグループ を創業。海外証券会社、金融庁登録投資助言会社ヘッジファンドダイレクト等、フィンテック領域での新規事業立ち上げの実績を有する。

米倉 誠一郎:ハーバード大学大学院卒。一橋大学イノベーション研究センター教授等を歴任後、一橋大学特任教授。イノベーションを専門に研究。ムハマド・ユヌス率いるグラミン銀行との邂逅を契機に日本におけるグラミン・スペシャルアドバイザーに就任。社会起業に関する提言を行う。

高木 友博:明治大学理工学部情報科学科教授　工学博士。計算型人工知能における世界的権威で、カリフォルニア大学バークレー校コンピューターサイエンス学科客員研究員、ソニー・パナソニックとの共同研究実績を有する。高精度リコメンドエンジン、高精度ターゲティングに関する先端的研究を行う。

横山 直樹:東京大学卒、日興証券株式会社にて常務取締役、SBIグループ運用会社代表取締役等を歴任。企業会計審議会委員、金融制度調査会委員、商品取引審議会委員を歴任。

山中 悠:多国籍AIスタートアップ等を経て、スイス企業CTOとしてICOで10億円を調達。MAU1500万人のWebメディア運用から、JCB、DNP、Google等の一流企業向けのシステム開発まで幅広い技術スタックを保有。日本ブロックチェーン協会会員。

小林 久仁:ハーバード大学院卒。三菱UFJフィナンシャル・グループの持株会社・子会社にてグローバルな内部監査及び関係監督官庁との折衝を担った実績を有する。

石倉 典明:元楽天クレジット（現楽天カード）代表取締役社長、楽天銀行常務取締役。システム開発に関して多くの知見を有し、 楽天クレジット社長時代はアセット1500億円を達成した実績を有する。

北野 穣治:ネット技術で米グーグル他にIT特許訴訟で勝利したスタートアップ経営者として日本で唯一の実績を有する。

河野 英仁:河野特許事務所所長。著書に「Fintech特許入門～Fintechブロックチェーン技術を特許で武装せよ」（経済産業調査会）。当事務所は、IT知財分野で40年の実績を有する。