同社は、平成30年4月11日から平成30年6月10日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止(仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く。)となる。金融庁は同時に業務改善命令を出しており、同社は5月11日までに業務改善の報告を書面で提出するように求めている。業務改善命令の内容は以下1) 利用者に対する情報提供の実行2) 外部委託先管理態勢の構築3) 法定帳簿の作成・保存4) 取引時確認等の実行5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築6) システムリスク管理態勢の構築7) 上記1)から6)が実施できていない根本的な原因の分析・評価、当該評価に基づく経営体制の抜本的な刷新、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢の構築詳細はこちら