トークンエコノミーで政治家と市民を近づける、PoliPoliがエンジェル投資家の西川潔氏、鶴田浩之氏およびFVenturesからの資金調達を実施

PoliPoliはテクノロジーで国家システムを再構築して行くことを目指したPolitech(Politics × tech)スタートアップ企業である。
今回調達した資金は主サービスの『ポリポリ』の開発やマーケティング及び採用強化として使用する。

『ポリポリ』について

ポリポリは政治というイノベーションが遅れている分野を「エンターテイン」することで、イノベーションを起こす。
トークンエコノミーを用いて経済圏を作り出すことで、政治家を有権者双方のニーズを満たすために立ち上がったプラットフォームプロジェクトとなる。

ユーザーが良い発言をすればポリポリの独自トークン「Polin」を貰えるようにすることで、トークンというインセンティブを与え質の高い発言をするようにし、誹謗中傷などが多く荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高めることができる。
質の高い政治コミュニティによって、政治家と市民が発言しやすいプラットフォームを形成する。

※Polinをポリポリ内及び提携サービス内において無料で配布していく予定となる。
Polinは、ポリポリ内及び提携サービス内でのみ使用可能。

今後の流れ
ポリポリを中心にブロックチェーン関連の事業に展開していく。

まず6月にトークンなどを全く絡ませないベータ版をリリースする。
トークンエコノミーを用いたサービスの本質はコミュニティ形成だと考えており、質の高いコミュニティを形成することに注力する。ここでは各地で行われる選挙において候補者に使ってもらいながら成長して行く。

9~12月の間に、事前にトークンを無料で配布。また、ここにおいてこのトークンを取引所に上場させることは未定かつ不確実であるため仮想通貨とはみなされずICOではない。
12月にポリポリサービス内でこのトークンを実装した完成版をリリースする。

またコミュニティ形成のためにも継続的にイベントを開催して、ビジョンに共鳴してくれる方を『ポリポリアンバサダー』とさせてもらいグループを形成して行く。

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以下、PoliPoli 社より引用

■法律対策について
Polinは、ポリポリ内及び提携サービス内で、無料で配布され、かつ、これらのサービス内でのみ使用可能であり、物品の購入、借受け又は役務提供への代価弁済や交換として不特定の者に対して使用することはできないため、資金決済法上の「仮想通貨」には該当しません。
また、政治という繊細な分野でありますので、政治資金規正法や公職選挙法を始めとした各法令への抵触がないように細心の注意を払って事業を進めます。