OKI、ベネフィット・ワン、ZEROBILLBANKJAPANが連携ブロックチェーン技術を活用したインセンティブ・ポイントプログラム『YumeCoin』を共同開発
沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 鎌上信也）、株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 白石徳生）およびZEROBILLBANK JAPAN株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 堀口純一）の3社は、ブロックチェーン技術を活用し、“行動・動き”に応じてポイントを付与するインセンティブ・ポイントプログラム『Yume Coin』を共同開発し、『Yume Coin』利用者のモチベーション維持・向上の効果の検証を目的に、6月より実証実験を開始する事を発表した。
OKIは、2018年4月にイノベーション推進部を発足させている。現在各所でイノベーションを目指した活動が活発化しており、中でも国連で2030年に向けて「持続可能な開発目標」（SDGｓ：Sustainable Development Goals）が定められたことを受け、様々な社会課題の解決に向けた取り組みが行われている。イノベーションの目的は顧客体験を「課題のある今日」から「解決された未来」にシフトすることにある。OKIは、センシング、ネットワーク、データ分析を強みとしたIoTビジネスプラットフォームを提供し、SDGsの社会課題を解決することを目標に、「医療・介護」「新物流」「生活・住宅」を当面のターゲットとした新事業の検討を行っている。
ベネフィット・ワンとZBBは、ベネフィット・ワンが提供する優秀な成績を残した従業員等にポイントを付与する報奨制度「インセンティブ・ポイント」と、ZBBが提供するブロックチェーン技術を活用し、従業員の“行動・動き”に応じて、企業が任意に付与条件を設定した企業内通貨を付与・管理する「ZBB CORE」を連携させるサービスを今年2月に開発した。
今回3社は、OKIのIoT端末と、ベネフィット・ワンとZBBのサービスを組み合わせた利用者の行動変容を後押しするインセンティブ・ポイントプログラム『Yume Coin』を共同開発し、実証実験を開始する。
実証実験を通じて、利用者のモチベーション維持・向上に与える過程を分析することで、サービス向上に向けた改善を行う。そして、将来的には、画像認識、AI対話等、OKIのもつセンシング技術を加え、IoT端末から得られるデータの分析を通じて、サービス利用者周辺の環境状況・行動を把握できる仕組みを目指していく。