タイでＩＣＯが法制化、7月から新規制の適用開始
タイ政府は４日、同国のイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）規制を７月16日から施行すると発表した。これにより、タイにおいて資金調達手段として、ＩＣＯを活用することができるようになる。
タイ証券取引委員会（タイＳＥＣ）は、タイにおけるＩＣＯの運用方法の詳細を固めた。
コインテレグラフによると、新しい規制のもとでは、当局によって２段階の審査が行われる。第一段階として「ＩＣＯポータル」を通じてスクリーニングされた上で、当局による最終審査が行われる。
「ＩＣＯポータルで承認されれば、ＳＥＣはデジタルトークンの発行と販売の申請について検討を始める」と、発表の中で大まかな流れが説明されている。ＩＣＯポータルを通じて申請するには、タイの企業であり、最低500万バーツ（約15万ドル）の資本金を有し、技術的な能力や投資計画の全面的な開示といった条件を満たす必要がある。
今回の仕組みは、数か月間にわたる政府内での検討を経た結果だ。
タイ政府は３月に仮想通貨とＩＣＯの規制に関する法律の草案を公表。
５月には国王勅令として正式に規制枠組みが発表された。
タイは、完全に規制された環境でＩＣＯが実施される、世界でも数少ない事例の１つとなった。アジアでは韓国の国会議員グループが、ＩＣＯの法制化に向けた検討を進めている状況だ。