マネックスCEO、コインチェック8月に本格再開目指すと発言米国進出に向け新会社設立も

コインテレグラフによると、マネックスGは27日に18年４～６月期決算の説明会を開催。松本氏が記者会見の中で、コインチェックのサービス本格再開の見通しを述べた。

コインチェックは今年１月のNEM流出事件後、金融庁から業務改善命令に受け、内部管理態勢、サイバーセキュリティなどの構築に取り組んできた。

松本氏は「しっかりと対応を進めている」とし、内部管理やサイバーセキュリティの確保に経営資源を投入していると強調。松本氏は「十分な体制を整えていると自負している」と語る。

ただ金融庁側では、ビットフライヤーなど６月末に処分を下した仮想通貨交換業者６社から改善計画を受けとったばかり。金融庁はこういった業者への検査も進めていくとみられ、８月にコインチェックが業登録を受けられるかどうかはまだ不透明だ。

米国進出に向け、新会社

また仮想通貨事業の米国進出についても調査中であることを明らかにした。米フロリダ州に新会社「トレードステーションクリプト」を設立。ニューヨーク州のビットライセンスをはじめ、全米各州でのライセンス取得に既に取り組んでいることも明らかにした。

マネックスGの松本大氏は「事業のハコづくりを進めている段階」と説明。今後トレードステーションのブランドで展開するか、コインチェックのシステムを活用するかは、米国での仮想通貨ビジネスの状況を踏まえ、検討していきたいとした。

今後の収益の動向は？

2018年４～６月期の仮想通貨事業の税引前損益は２億5900円の赤字だった。営業収益が9.4億円。手数料による収益が9400万円、仮想通貨販売所における売買損益などのトレーディング損益は８億4800万円だった。販売費および一般管理が12億1100万円だった。

マネックスGが４月26日に発表した18年３月期決算では、コインチェックの売上高は626憶円、営業利益は537億円と、驚異的な利益率を見せていた。

松本氏は「かつてのような収益性は可能だ」と語る。

４～６月期は税引前利益で赤字となったが、管理態勢強化やセキュリティでのハード・ソフト両面への投資でコスト増になったためとしている。

松本氏は収益性を占うポイントとして、「仮想通貨の相場の動向」「規制の動向も含め、顧客が戻ってくるかどうか」「新しいビジネス展開があるかどうか」「競争による収益性の変化」を挙げた。

松本氏は、「仮想通貨マーケット自体についてはまだ戻ってくる」とみる。また交換業登録の状況次第と留意しつつ、「新しい通貨の追加や新サービスも必要だ」と強調した。

他社との競争による影響について、松本氏は「収益率縮小は限定的」とみる。仮想通貨交換業はセキュリティ技術などに高い技術が必要な「高度技術集積産業だ」とし、「誰でも参入できるビジネスではない」と指摘する。

「訴訟の影響は軽微」

NEM流出事件によってコインチェックに提起されていた訴訟については、「現時点で当社の業績に与える影響は軽微」としている。松本社長は以前「訴訟費用は最大で20億円」と述べていたが、その見通しに変更はないと説明した。