コインテレグラフによると、コインベースで個人認証のプロジェクト・マネジャーを務めるバーン氏はブログで、ディストリビューテッド・システムズ社の参加は、コインベースがオープンな金融機関として成長していくうえで必要不可欠であり、新たな形での個人認証サービスを提供するのに大きく役立つであろうと述べた。「ブロックチェーン技術によって構築されている仮想通貨は、私たち一人一人の個人がインターネット上において取引の『検証』を行うことを可能にし、他者とのやり取りをさらに安全と感じ取れ、信用の概念を変えつつある」ブログにおいて同氏は、ユーザーが個人情報を他者に手放すことへのリスクを説明している。社会保障番号が一例で挙げられており、その番号をインターネット上で要求されるということは、同じ効力を持つ『コピー』を作り出すことに等しいと述べた。今回の買収により、コインベースは「個人情報のコピーを作成することなく、ユーザーが自分の個人情報を管理していること、つまり、社会保障局との関係を証明できる分散型個人認証の構築へ向かうだろう」と述べた。テッククランチによると、買収したディストリビューテッド・システムズは2015年に設立された。クリア・プロトコル(Clear Protocol)と呼ばれる分散型アプリケーション(DApps)で個人認証システムのスタンダードを構築していた。去年、同社はベンチャーキャピタル(VC)のフラッドゲートから170万ドル(約18億8000円)の資金調達をシードラウンドで行ったことでも話題になっていた。