SAMURAISecurity、ブロックチェーン技術による地域通貨と分散型アプリケーションからなる地方創生プラットフォーム『Yell』を開発

地域創生プラットフォーム『Yell』はSAMURAI Security株式会社（https://samurai-sec.jp）が開発した特定地域（県・市町村）への消費促進・観光客誘致・投資や寄附を促進する地域経済活性化を目的としたトークンエコノミー・ソリューション。
『Yell』が提供する地域応援通貨は、地域（都道府県や市町村）で流通する円（法定通貨）の決済をキャッシュレス化するだけでなく、地域経済に不可欠な商圏外からの観光消費の獲得や地域事業者の資金調達など、地方経済に新たなお金の流れをつくるために開発したデジタル通貨となる。

この地域応援通貨はERC20トークンをベースにしたプライベートチェーンで稼働し、円と等価の価値に固定され、かつ有効期限が6ヶ月に設定された電子マネー。そのため不正取引のリスクや資金決済法などの制約が少なく、都道府県、市町村が安心して速やかに導入できるメリットを有する。

単なる決済手段としての電子マネーとは異なり、決済や送金の際にメッセージを贈る（YOSEGAKI機能）など、地域経済を応援する機能を備えることで、地域経済との一体感や地域事業者との交流、地域経済へ参画している実感を得られることが特長。

地方創生のための分散型アプリケーション（Dapps）
地域創生プラットフォーム『Yell』の地域応援通貨はスマートフォンサイトのウォレットを通じて入出金、送金を行う。同システムでは、よりスムーズなウォレット利用と地域への消費促進・観光客誘致・投資や寄附を促進するためにYellのブロックチェーン上に次の分散型アプリケーションを用意した。
・地域市場（マーケットプレイス・予約チケット）
・メディア（PRページ、広告配信）
・寄附・募金（簡易なクラウドファンディング）
・コミュニケーション（メッセージの送受信）
・データ活用、データ分析
・オークション（2019年実装予定）
地域が保有する「その地域ならではの体験」といった地域資産を商品化してオンライン販売する機能、新しい取り組みに必要な資金を寄附や募金で調達する機能など、地域経済に不足する「ビジネスの選択肢」を取り揃えることで、国内だけでなく海外からの消費・観光・投資を呼び込む。