新生銀行と米ConsenSysがブロックチェーン技術活用に関する基本合意
株式会社新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：工藤 英之）と、ConsenSys（本社：米国ニューヨーク州、代表者：ジョセフ・ルービン）は、ブロックチェーン技術活用を検討するための基本合意に関する覚書を締結したことを発表した。
コンセンシスは、イーサリアムプロジェクトの創業メンバーの一人であるジョセフ・ルービン氏が2014年に設立したブロックチェーン技術を使った開発環境を提供する企業で、分散型アプリケーション（DApps）の開発環境や大企業向けのソリューション、ブロックチェーン技術を活用したエコシステムの開発ツールや教育プログラムを提供するブロックチェーンの開発コンサルタント会社でもある。
新生銀行グループとコンセンシスは、新生銀行グループの業務・サービスにおいて、コンセンシスが持つ分散型アプリケーションや、お互いのインフラやプロトコルを活用していく。その第一弾として、新生銀行が50％の議決権を有する香港の資産運用サービス専門銀行 Nippon Wealth Limited, a RestrictedLicence Bank において、銀行プラットフォームにおけるブロックチェーン技術を活用した業務・サービスの立ち上げに向けた検討を開始する予定である。
新生銀行グループとコンセンシスは、ブロックチェーン技術を基盤とした多様かつ高度な金融サービスの構築を目指し、今回の基本合意に至った。