日本郵船が独自の電子通貨を導入予定
日本郵船が乗務員向けの電子通貨を発行することを発表した。これは国内の海運業者の中で初の試みである。日本郵船は1885年に設立された、日本で最大級の海運会社だ。
日本郵船が乗務員向けに電子通貨を発行予定
Report: Major Japanese shipping line to introduce digital currency for crew membershttps://t.co/aq4vyzdUL7
— Cointelegraph (@Cointelegraph) 2018年11月21日
日本郵船は自社の乗務員向けに電子通貨の導入を決定。この導入により、船上での現金管理、送金などの面で船員の利便性を図る。
具体的に、船員は振り込まれた電子通貨を寄港地の銀行等で現地通貨に両替することができる。また家族への送金もスマホを使って行えるようにするという。
この通貨はドルと連動する予定だ。
現時点でこの電子通貨がブロックチェーンを利用したり、仮想通貨の形をとるかは不明であるが、2019年の前半にはスマートフォンを前提とした電子通貨を導入開始予定である。
記者まとめ
乗務員は世界中の港を動き回るために、家族への送金や、着港地での両替に手間がかる。利便性の面から考えても、海運会社等におけるブロックチェーン技術導入の動きは世界中で広がっていくだろう。
世界中の海運業者はブロックチェーン技術に可能性を見出し初めており、すでに11月初めに9つの港湾運営会社と海運会社が、分散型台帳技術（DLT)に基づいたオープンデジタルプラットフォームづくりのための覚書（MOU）に署名したそうだ。
今後の動向に注目したい。
参照元：Cointelegraph
執筆
塚田愼一