また、各国の金融商品取引法等にそって手続きを行うため、詐欺的なICOが淘汰され、利用者が安心できる。
デメリットとしては、広く一般人向けの自由なICOではなくなること。
各国の法令に従わないといけないので、ドキュメンテーションや届出の金銭的、時間的なコストがかかる可能性がある。
各国の規制を見ると、まずアメリカが注目される。
証券に該当する場合には、米国証券法が適用され、証券取引委員会の登録を受けなければならない。
その場合企業の情報等を開示する必要がある。(米国の有価証券に該当するかどうかはHowey Testによって判断される)
最近のニュースとしては、「米国SECがICOに罰金、未登録のトークン販売に違法判決」というものがあった。
シンガポールもアメリカに近い枠組みであり、法律に則ってやれば許可される。
香港、スイスもまた同様の形をとる。
日本のSTO制度は今後、金商法のもとでやる必要があり、第二種金融取引業等の登録が必要となる可能性もある。
現在議論が行われている最中で、金融庁も国も最終的な判断は下していない。
現在は「クリプト投資環境の波」と「既存金融業界の波」の2つの波が重なるところとして、STOの注目度が上がっている。
クリプト投資環境の波
・仮想通貨のボランタリティの高さ
・ICOの失敗
・現実的なブロックチェーンの応用さきが強く求められている
既存金融業界の波
・FinTechの並
・金余りによる新たな投資商品の需要
・上場までの時間の長期化
STOにより「コンプライアンスの自動執行」が可能である。
各証券会社や取引所が支払っていたコストが下がる。
また、ルールに従うことで、各取引所のコンプライアンス執行コストが下がるので流動性があがることになる。
STOは、これからルールを決めていこうと言うところであり、普及はこれからになるだろう。
・カストディーコストが高い
・管理コストが高い
・権利の保障で、裁判所が対応可能かどうか
・グローバルオファリング、トレーディングの実現性について、各国の法律がバラバラのため、統一していかないといけない
イベントの最後でパネルディスカッションが行われた。
そこで、「STOはいつ頃動き始めるか」と聞かれた登壇者の小笠原氏は「早ければ半年以内にSTOはビジネスとして動き始めると思う。」と回答した。
混乱するICOに変わり、STOは実際に運用できる仮想通貨として今後も注目を集めていくだろう。
今後の動向に注目したい。
イベント名:CryptoBowl×Alt Design セキュリティトークンの方向性と各国の情勢
サイト:https://cryptobowl.connpass.com/event/106686/
・株式会社LayerX / CEO / 福島良典
LayerX:https://www.layerx.co.jp/
・法律事務所Zelo /弁護士/ 小笠原匡隆
法律事務所Zelo :http://zelojapan.com/
・柳澤国際税務事務所 /税理士/ 柳澤賢仁
柳澤国際税務事務所:https://www.yanagisawa-accounting.com/
・アルトデザイン株式会社 / 執行役員 / 西澤佑介(モデレーター)
Alt Design :http://www.altdesign.co.jp/
・11/30㈮ 18:30-21:30
・東京都千代田区麹町1-4-4 LIFULL8階
インタビュー・執筆
塚田愼一
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