今回の実証実験では、リモートワーカーのアクティビティをブロックチェーン上に記録することでリアルタイムに不審行動を検知し、リモートワーカーへの抑止力になることにより印刷による情報の持ち出しや外部媒体へのデータ書き出し、第三者へのデータ送信、ネットで情報公開する事故などの情報漏洩リスクから企業を守る。検証した仕組みは、クライアントPCのログを取得する市販製品と組み合わせて実現しており、既存のセキュリティ製品と組み合わせた利用が可能で、センターサーバーから集中管理する方法に比べて、簡易かつ低コストに監視ソリューションを構築できることが特長である。低コストにワーカーのセキュリティ状態を監視できるソリューションとして、リモートワーカーの監視用途以外にも、製造業における協力会社が非常駐で発注元の技術情報を扱うケースなど、幅広く活用できることを想定している。今後、リモートワーカーを抱える企業がますます増えることが予想され、ワーカーの情報保護に対する意識を高め、支援する今回の取り組みは、企業のコンプライアンスマネジメントの手法の一つとして評価できると考えている。