イベントレポート：キワミプロジェクトwithいただきMICEブロックチェーンカンファレンス＃３

イベント概要

タイトル：キワミプロジェクトwithいただきMICE　ブロックチェーンカンファレンス＃３
日時：2019/1/13(日）15:00-19:30
場所：秋葉原UDX４F

参加プロジェクト

MEDICALBIT FOUNDATION：エストニア
dora : 日本
BitOne Trade HK:香港
arbiteX:マルタ・シンガポール
ITADAKI-MASU COIN PROJECT：日本

MEDICAL FOUNDATION

MEDICAL FOUNDATIONは「最先端医療を世界中の人々に」という趣旨のもと活動を行っている。
日本は医療最先端国だと思われているが、実際その医療を受けられるかどうかは貧富の差に依存している。つまり、お金を持っている人にのみ最先端医療が集中しているのが現状となっている。

医療現場に携わる中で、様々な難しい症例に出会う。時には診断が正確でないため、治せる病気も直せない事例がある。最先端医療の情報が周知されないために、助けられるのに助けられなかった例がたくさんあるという。
そこで、医療関係者全てに最新の先端医療情報を届けたいという考えのもと、「最先端医療における知の集積と活用」を目指している。

まずは日本での情報支援をモデルケースに展開。その実績をベースにアジア、世界の医療を発展させるシステムを目ざす。そのプロジェクトをAsclepiius Networkプロジェクトと名付ける。これからは、情報を集積し、ドクターが選べるようにする。
知の集積から可能な限り正しい診断、その結果をフィードバックし、さらなる医療判断の正確さを目指す。

dora

TokenXで上場し、秋葉原を中心とした動画コンテンツを発信。

中心はアメリカのニューヨークにある。現在日本の文化にものすごく興味を持っている人が多い。ガンダムなどのポップカルチャーが認められ、最近では「古事記」とはなにか、とコアな質問をされることもある。「犬が島」「パシフィック・リム」などの外国映画作品のすべての背景に「日本」がテーマとしてある。
そのため注目を集めている日本のアニメ、フィギュアを商品として流通させ、コインを活用していきたい。
コイン名：DORcoin
上場：マレーシア、シンガポール、日本の３カ国で上場予定

BitOne Trade HK　

2018年6月に香港にできた仮想通貨交換所であり、日本、アメリカ、中国などの一部地域を除きグローバルに活躍。
資金決済法で仮想通貨の売買が規制されており、取扱の多い取引所の中でも10個しか上場できてない事例が多い。それに比べBitOne Trade HKは51のコインを取り扱っている。

交換所だけでなくICOにも参加。XGXCOINにテクニカルアドバイザーとして参加している。会社のサポートとしてはコインの設計や、スマートコントラクトのプログラム構築などがある。

今後は取引所内で使われることを想定した、オリジナルトークンを発行し上場を行う予定。

またBitOne Trade HKはリテラシー教育も積極的に行っている。

仮想通貨取引に関して正しい情報を伝える必要性を感じており、ユーザー自身が情報を判別し、判断できるようになってほしいという思いから、リテラシー教育を提供していく予定。

arbiteX

現在arbiteX社はマルタ、シンガポール、香港で取引所作成中。
・世界トップランク取引所のエンジニア
・最高峰のセキュリティチーム
・グローバルブランドのデザイナー
を集めているため、今後に期待ができそうだ。

パートナーシップをPLATINUMとASD(Advanced Secure Design)と結んでいる。前者は１００以上のブロックチェーンクライアントを持ち、後者はアメリカで上場していたセキュリティ製品開発会社のコアエンジニアが独立してできたものであり、物理キーデバイスと指紋認証ウォレットの研究を進めている。

2018,12月からICO実施中である。

本田氏は以下のように述べた。
「この先なにが大事になっていくるかというと、全部入れればいいという発送ではなく、ユーザーが使いたいサービスだけをいれられるようにすることが大切です。デフォルトでArbitrageシステム、OTC(店頭取引）、IEO(取引所内ICO)、Lending(仮想通貨貸出所：トークンを担保にトークンを貸し出す）の４つを設定しており、今後はIEOプラットフォームに注目が集まるでしょう。」

ブロックチェーン日本・中国

氏は2017年からブロックチェーン事業に関わりはじめ、ENChain.Asiaにおいて中日ブロックチェーンプロジェクトや、 中国プロジェクトの日本での企業登録、日本の弁護士コンサル、日本関連プロジェクト対応、トークンの日本応用などの業務を担っている。中国の仮想通貨への取り組みと日中の連携について講演した。

中国仮想通貨ブーム

2017年　急成長
・不動産・株・海外投資の次の新たな投資チャンスとしてのBC
・ICOプロジェクト多数
・海外進出
2018年　暴落
・ユーザー激減
・一般企業、大学、政府が参入

日中連携、交流

2017年〜2018年3月　日本取引所設立
2018年末　ミートアップ、交流会
今後〜　共同開発、運営

通証連盟

・EnChainが参加している中国の非営利期間
・一般企業のブロックチェーン技術導入に尽力
・ファンド、技術企業、大学研究機関が加盟

BAO:デジタル・アセットプラットフォーム

・ユーザー、投資家、企業向けプラットフォーム
・一連の開発ツールやマニュアルを容易
・通証連盟のシステムベースとなる

いただきMICEプロジェクト

日本で生活すると感じないかもしれないが、世界は食糧難に陥っており、9人に1人が飢えているという統計データが上がっている。いただきますコインプロジェクトは「耕作放棄地」と「農業の担い手不足」を解決し、世界の食糧難を解決するために立ち上げられたプロジェクトだ。

2015年9月、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげ、これが17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」となった。

当プロジェクトは「耕作放棄地」と「農業の担い手不足」を解決によって、SDGｓにおける17の目標の内２つ（②飢饉をゼロに⑧働きがいも経済成長も）を解決を目指す。さらに事業を展開することで、他のSDGｓの目標も達成しようと考えている。

パネルディスカッション：2019年のテーマはデジタル・アセット？

最後にパネルディスカッションが行われた。登壇者は以下の通りだ（敬称略）。
大森 博幸、ルンドクヴィスト ダン(Dan Lundqvist)、本田 剛久、松田 セイラ、于智为(Brian Yu)（HP掲載順）

ルンドクヴィスト ダン氏：
まず何よりも世の中を良くしていきたい。農業とブロックチェーンで考えるとき、食べ物をどう作って流通させるか、ブロックチェーンの技術よりもその部分を話したいと思っています。

農業に関しては「バクチャー」というプロジェクトがあります。バクチャーは微生物を増やして、汚染された土地や水を綺麗にするものです。自分も農業をやっているので感じるのですが、食べ物を作るときには微生物が要です。
その微生物を無視して農薬や化学肥料を使うこともできます。しかし、そのことをみんなが教育等で知っていく必要がある。

世間には飢餓の問題があるなかで、添加物や人工的な作り方も必要とされています。そこで添加物や人工的な作り方と有機農法の両輪が必要になってくる。

ブロックチェーンについて、まずは飢餓地域でどうやるのか、誰がやるのかが課題です。
現在飢餓が蔓延している地域でブロックチェーンを使える環境は整ってない。
決済に仮想通貨、ブロックチェーンで、と考えれば有用でしょう。しかしファンディングというのは長い期間が必要です。
教育に似てて、国の法律等も関わってくるため、長期的な視点で考える必要があります。

本田 剛久氏：
農業や漁業について、どこに何が入っているか、どういう過程で何が作られ、どう流通したか。この部分はブロックチェーンと相性がいいです。ブロックチェーンのトレーサビリティをつかってサプライチェーンを追跡する。
しかし、農業が扱うのは物質です。これがブロックチェーンと相性が悪い。もっと農業産物がデジタル化していかないといけない部分です。ブロックチェーン上に流通させ、最後にできたお弁当の中身がどこからきたか、そういう面で活用されていくでしょう。

一つの小さな企業でトークン作って、というのは難しい。それよりも、都内でお米を食べようと思ったときに、ここの農家は信用できるかどうかを知りたい。農家の人は本当は個人に売りたいと思っていますが、どれほどの個人が買ってくれるかわからないから農協に頼っているのが現状です。個人がどれくらい購入してくれるかがわかれば、農協に頼らなくても直接販売することができます。

信用ポイントをブロックチェーン化して、パブリックに、どれだけ買われているか、などをトレースできるようにする。そうすれば、農家もあそこの家はスーパーじゃなくて、個人の農家さん、海産から買っている潜在顧客である、というのがわかるようになります。

パブリックチェーンにすれば今後の信用ポイントが、農業、漁業を助ける人という意味になりますし、社会貢献のポイントにもなります。パブリックチェーンの方がいい理由としましては、ヤフオクとかオイシックスは、履歴でわかるけれど、ヤフオクでの信用は楽天では使えない。つまり、ヤフオクでポイント貯めても、楽天では信用ポイントが使えないのが現状です。

しかし、信用をパブリックチェーンにすれば、流通経路がなくなっても、企業がなくなっても、信用が残ります。それは今後の「信用経済社会」でとても有用になっていく。もっと大きな流れでできていくと農業とブロックチェーンは面白いことになると思います。

記者まとめ

ブロックチェーンと農業、ブロックチェーンと医療、中国と日本のブロックチェーンによる連携。
すべてのプロジェクトがより良い世界を作るためにブロックチェーンという技術を活用していた。今回紹介されたプロジェクトはもちろん、他にも様々なブロックチェーンプロジェクトが活動している。今後の動向に注目したい。

記事執筆
塚田愼一