シェアリングエネルギー、豪州PowerLedger社と事業提携し、ブロックチェーンを活用した卒FIT電力のP2P取引の検証を開始
株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：古賀恵美子）は、Power Ledger Pty Ptd（本社：豪州西オーストラリア州、会長兼共同創業者：Dr. Jemma Green）と提携し、2019年11月以降に住宅用太陽光発電システムが10年間の固定価格買取制度の終わりを迎え始めることに対応して、再生可能エネルギーの個人間取引の実現に向けて、共同で実証プロジェクトに取り組むことを発表した。
Power Ledger社は、豪州や米国をはじめ、世界で10個以上のプロジェクトを展開する、P2P電力売買取引プラットフォームのリーディングカンパニーである。
Power Ledger社が提供するブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引ソフトウェアは、既存のスマートメーターのリアルタイムデータを使用して、売り手と買い手の電力取引を可能にし、ブロックチェーンを活用することで、いつ・誰が・誰に・どれだけの量の電気を販売しているかを把握する。
本プロジェクトでは、シェアリングエネルギーが展開する太陽光発電システムの第三者所有モデル「シェアでんき」などのエネルギーリソースを活用し、P2P電力売買の実現可能性を検証する。
また、今後の再エネ由来の環境価値取引の普及を見据え、Power Ledgerのプラットフォーム上で環境価値の識別及び取引に関する実証実験にも取り組んでいく。
2020年度までに、シェアでんき・卒FIT電力を含む50,000件の電源をブロックチェーンに繋げ、P2P電力取引を実現する予定である。