2019.01.22

カードウォレット会社Tangemは、日本の大手金融SBIGroupから1500万ドルの資金を調達

スイスを拠点とする仮想通貨の「スマートカード」ウォレットメーカーTangemは、日本の大手金融SBI Groupから1500万ドルの資金を調達したと、同社は1月21日のプレスリリースで発表した。

Tangem to pursue “smart card” crypto wallet uptake after major funding dealhttps://t.co/mmsKBueB2X
— Cointelegraph (@Cointelegraph) 2019年1月21日

2018年6月に最初のウォレットの発行を開始したTangemは、トランスポートやロイヤルティの設定でよく使用される従来のスマートカードと同様に、資産を支出可能にすることで、仮想通貨の採用を増やすことを目指している。

Tangemのプレスリリースによると、チケット販売とロイヤルティは、Tangemがスマートカードの普及を望んでいる2つのターゲット業界である。同社はまた、イニシャルコインオファリング（ICO）トークンの配布、ID、偽造防止にも注目していると語った。

共同創業者のAndrey Kurennykhは、「2019年のこの追加投資により、他の業界での製品提供を拡大し、ブロックチェーン資産の物流を考えている企業により良いサポートを提供できるようになるでしょう」と述べた。

Cointelegraphが報じたように、同社は現在、日本での取引所の開設からブロックチェーンツールに関する銀行との連携まで、業界のさまざまな面で深く関わっている。

参照元：cointelegraph

記事執筆
塚田愼一

免責事項

当サイトに掲載されている情報は、プロジェクトの概要をご理解いただくことを目的として、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではありません。

当サイトに掲載されている情報のうち、法令について記載したものがありますが、当サイトは、利用者に対し、法的助言を提供するものではなく、また、弁護士資格を有する者が執筆・監修したものではありません。その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではなく、法的事項については、弁護士資格を有する方に御相談ください。

当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資活動の勧誘や特定のプロジェクトへの投資の推奨等を目的としたものではありません。

投資等に関する最終ご判断は、読者様ご自身の責任において行われるようお願いいたします。

なお、本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。

当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、執筆時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。

つきましては、実際に公表される業績等はこれら様々な要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。