1月18日、ワイオミング州はこの法案を提示した。この法案は仮想通貨の分類を明確にするのに役立つ。
今月初めにCointelegraphによって報告されたように、法案は暗号資産を以下の3つのカテゴリに分類した。
①デジタルコンシューマー資産
②デジタル証券
③仮想通貨
これらの3つのカテゴリに分類されるデジタル資産はすべて、無形の個人資産として定義され、仮想通貨は法定通貨と同じ扱いを受ける。
提案された法案はまた、銀行に対し、「コミッション担当者に60日前に書面による通知を提供することにより、本条に準じたデジタル資産の保管サービスを提供する」ことを認めている。ワイオミング州議会のウェブサイトに記載されているように、この法案は3月1日に施行される。
ワイオミング州が仮想通貨をお金として認識するための法案を成立させた今、世界中の他の国々の仮想通貨への対応がどこに落ちつくか注目される。
Cointelegraphの最近の報告によると、メキシコとデンマークは依然として仮想通貨を規制されていない資産と見なしているのに対し、ドイツと日本は仮想通貨をお金として扱っている。
ワイオミング州は米国内で仮想通貨関連のハブになるための継続的な努力をしてきている。
今月初め、Cointelegraphはワイオミング州が仮想通貨の規制をさらに促進するためにより多くの仮想通貨関連法案を提案する予定だと報告した。
参照元:COINTELEGRAPH
記事執筆:塚田愼一
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