2019.02.28

ソニーと富士通が外国人留学生の成績照明のためにブロックチェーンを活用

ソニーと富士通が外国人留学生の成績照明のためにブロックチェーンを活用。外国人留学生の日本語講座の受講履歴や成績証明管理にブロックチェーンを活用する実証実験を開始した。背景には外国人留学生の成績証明書の偽造問題がある。

外国人は、日本で勉強する在留資格を取得するために、入国管理局に日本語能力証明書を提出する必要がある。この証明書は、海外にある日本の教育機関によって発行することができるが、証明書の真偽確認が困難であり、適切な就労支援が行えないと言う問題が発生していた。

両社は富士通のオンライン学習システムとソニーの子会社であるソニーグローバルエデュケーション社が開発したブロックチェーンを組み合わせてプラットフォームを作成した。プラットフォームを使用する際に、日本語学校は証明書とブロックチェーンに登録されたデータを比較して文書が本物であることを検証できる。

ソニーと富士通は、3月にこのプラットフォームをテストする予定で、4月には実用化していく予定だ。試験は、大阪、佐賀、東京の各都市にある日本語学校を運営するヒューマンアカデミーで行われる。

世界中の教育機関で成績照明にブロックチェーン技術を活用

日本だけでなく世界中の教育機関で成績照明にブロックチェーンを活用する流れが起こっている。

マルタ政府はブロックチェーンを利用して教育用証明書の偽造と闘うための取り組みが最近発表された。

さらに、今年1月、バーレーン大学はブロックチェーンで卒業証書を発行すると発表。米国ではマサチューセッツ工科大学が2017年秋のパイロットプログラムの一環としてブロックチェーンベースのデジタル証明書を100人を超える卒業生に発行した。

記事執筆
塚田愼一