2019.03.13

SEC会長が「Ethereumは有価証券でない」との考えを示す

3月12日、仮想通貨とブロックチェーンの立法擁護団体Coincenterは、米国証券取引委員会（SEC）の会長、ジェイ・クレイトン氏と同団体代表のテッド・バッド氏の間でかわされたやりとりを発表した。
この中で、クレイトン氏はEthereumと同様の仮想通貨が証券でないと考えている、と説明した。

SEC会長：Ethereumと同様の仮想通貨は証券でない

SEC会長のクレイトン氏は、同局のコーポレートファイナンス部門の責任者であるウィリアム・ヒンマン氏に同意しているようだ。

昨年7月、news.Bitcoin.comは、BTCやETHのような仮想通貨は証券ではないというヒンマン氏の見解を報道した。
「トークンやコインが機能するネットワークが十分に分権化されているなら」その通貨はおそらく証券ではないとヒンマン氏は説明している。

ヒンマン氏の発言を受けて、Coincenterは、SEC会長のクレイトン氏がヒンマン氏の仮想通貨に対する評価に同意したかどうか尋ねた。

「私はデジタル資産の取引がもはや投資契約を表すものではなくなる可能性があるというヒンマン氏の説明に同意します」とクレイトン氏は回答した。

SEC会長の手紙は以下のように続く：

例えば、ある個人またはグループが本質的な管理または起業家精神を発揮することを購入者が合理的に期待することができなくなった場合。そのような状況下では、デジタル資産は、Howeyフレームワークの下での投資契約を表していない可能性があります。

以前、クレイトン氏は特定の仮想通貨がこの基準を満たしているかについて言及しなかった。しかしCoincenterによって公開されたブログ記事では「Ethereum（そしてそれと同じような暗号）は有価証券ではない」ということを示唆している。

Coincenterに対するクレイトン氏の声明は、2018年6月に行ったCNBCとのインタビューを反映している。インタビューの中で、クレイトン氏はbitcoinについて言及していた。

「ドル、円、ユーロをビットコインに置き換えたとします – そのような通貨は証券ではありません」

しかし、クレイトン氏は、ICOについて異なる意見を持っていた。昨年12月のスピーチで、ICOは証券会社の法律に従う限り、起業家や他の企業が資金を調達するための新しい方法であることに同意した。「証券が提供されているとき、証券法に従わなければならないという基本的な点は変わりません」と彼は言った。

EthereumやBitcoinのようなネットワークは、十分に分散されているため、クレイトン氏にとって、そのカテゴリには該当しないようだ。

記事執筆
塚田愼一