大手Facebook社が仮想通貨（暗号資産）「Libra」のホワイトペーパーを発表
大手Facebook社が仮想通貨（暗号資産）「Libra」のホワイトペーパーを発表した。2019年6月18日に公開されたホームページ、ホワイトペーパーは非常に充実しており、Facebook社が世界中で利用可能な決済手段を提供しようとする意気込みがうかがえる。
また、参加企業のメンバーもMasterCard、VISAなどの大手カード会社からeBay（アマゾンのようなネット通販企業）まで名を連ねており、ローンチされればすぐにでも実世界で使用できる通貨になることが見込まれる。
今回は同社のホワイトペーパーを元に
・Libraのミッション
・世界の課題
・課題に対してLibraが提供する解決策
についてまとめる。
Libraのミッション
Libraのミッションは数十億人のエンパワーメントにつながる、シンプルでグローバルな通貨と金融インフラを提供することです。
世界の課題
- 金融サービスの越境決済は平均して3〜5日かかる
- 既存の国際送金には多大な手数料がかかる
- およそ17億人（世界の人口の31％）が銀行口座を持っていない
- 現金による支払いが85％を占めている
- 米国の小売業において、年間400億ドルの現金が盗難被害に遭っている
- 課題に対してLibraが提供する解決策
Libraによって何が変わるのか？
- デジタル金融サービスへのアクセスは世界に大きなインパクトとを与える
- 3.7兆ドルを発展途上国にもたらす
- 9500万人の雇用創出ができる
- 20%の収入を向上し、22%の極度貧困を改善できる見込み
具体的な解決策
Libraブロックチェーン
・数十億人のユーザーが利用できるスケーラビリティをもつ
・堅牢なセキュリティと柔軟性を兼ね備える
・言語はMoveと呼ばれる新言語を使用している
Libra通貨とリザーブ
従来のビットコインなどの暗号資産は価格の上下が激しく、決済として使用するには不安があった。その課題を解決し、価格の変動を抑えるためにLibraは中央銀行の発行する複数の通貨や国債に基づきその価格が変動するようになっている。
Libra協会
・LibraブロックチェーンとLibra通貨を管理する組織
・スイスのジュネーブに本拠を置く
・独立、非営利でメンバー制の組織である
参加企業一覧
冒頭でも触れたが、Libraがここまで注目される理由の一つに参加企業の多さが挙げられる。注目すべきはMasterCard、VISAというカード決済の代表格からPayPal,Uber,eBayなどが参加している点だ。
またcoinbaseが参加していることから、今後はLibraが同社に上場される可能性もある。
各国のコメント
Facebook社のLibraは各国の政府に大きなインパクトを与えているようだ。
すでに米国議員がFacebook社の過去の問題を指摘しつつ、Libraの開発中断を要請。
また、フランスの経済・財務省もLibraがテロなどに使用されない保証をFacebook社に求めるとし、今後開催されるG7の場でも議論を行うとしている。
French Minister of Economy to Ask for Guarantees From Facebook In Regards to Its Forthcoming Coin
Chair of House Financial Services Committee Requests Halt on Facebook’s Crypto Project
まとめ
Libraは世界の様々な課題を解決するために大手Facebook社が発表した仮想通貨（暗号資産）である。大手企業がメンバーとして名を連ねていることから、今後実世界での支払い手段として普及することが見込まれる。
今後もLibraの動向に注目があつまるだろう。
Libra公式サイトはこちらこちら