日本最大級「ブロックチェーンカンファレンス」10/2-3開催のお知らせ【60名超が登壇決定】

＜概要＞

【日 時】2019年10月2日(水)～3日(木)9時～20時 (予定)
【場 所】ホテル雅叙園東京
【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/
【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、一般投資家など
【メディア協賛】CoinDesk Japan
【動員数】3,000人(見込み・二日間合計)

上記WEBサイトからチケットを購入

＜開催目的・背景＞

「インターネット以来の発明」と呼ばれるブロックチェーン。産業への技術の応用範囲は広く、仮想通貨や決済など金融だけではなく、物流や流通、サプライチェーン、公共事業、コンテンツ、自動車、IoT、エネルギーなどビジネスなど潜在的市場規模は約67兆円（経済産業省、2016年）と言われる。

一方で、範囲が広すぎるがゆえに、最新技術の動向、各産業のユースケース（事例）、技術に対する規制、将来の展望など、全体像をつかむのはむずかしいのが現状だ。

10/2-3開催の「b.tokyo 2019（ビー・トウキョウ2019）」は、ブロックチェーン・仮想通貨の領域をリードする60人超のスピーカーを招き、「技術・スタートアップ・フィンテック・産業・ガバメント・未来」の6つをテーマに網羅的に、2日間で全体像をつかむため専門カンファレンスである。（※以下の演題は予定）

約30セッションを予定するコンテンツは、世界最大のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版である「CoinDesk Japan」が総合プロデュース。米国ニューヨークより、CoinDeskでトップリサーチャーを務めるNolan Bauerle氏、世界最大級のブロックチェーンカンファレンス「Consensus」の総合プロデューサーを務めるJoon Ian Wong氏ほかが来日。

＜オープニングリマーク＞
「インターネット“情報革命”からブロックチェーン“価値革命”へ」
村井純氏（慶應義塾大学環境情報学部教授）

＜キーノート1＞
「モビリティ2.0──ブロックチェーンが変える自動車産業のランドスケープ」
Chris Ballinger氏（MOBI共同創業者・CEO）

＜キーノート2＞
「シンガポールが考える仮想通貨と規制」
Sopnendu Mohanty氏（シンガポール金融庁チーフ・フィンテック・オフィサー）

＜キーノート3＞
「なぜマルチステークホルダーの議論が必要なのか：G20の議論を振り返る」
松尾真一郎氏（米ジョージタウン大学・研究教授）

＜各テーマの注目セッション＞
1.ブロックチェーン技術の課題──CTOスペシャルトークセッション（Technology）
メルペイCTOの曾川景介氏、Akamai CTOの新村信氏、LayerX CTOの榎本悠介氏、ブロックチェーン技術に取り組むCTO（最高技術責任者）が集まり、政府機関でも委員を務めるJapan Digital Design CTOの楠正憲氏がモデレーターを務める本セッション。スケーラビリティ、セキュリティ、分散化のトリレンマなど同技術の基本的な課題のほか、ブロックチェーンビジネスの現場を動かす技術者として本音をぶつけ合う。

2.日本のブロックチェーンスタートアップは世界で勝てるのか？（Startup）
コインチェック共同創業者の大塚雄介氏、日本発のICOをリードするALIS CEOの安昌浩氏、業界をリードするブロックチェーン起業家でBUIDL（ビルド）CEOの長谷川潤氏が参加し、ブロックチェーン・スタートアップへ投資するホットリンクCEOの内山幸樹氏がモデレーターを務める本セッション。彼らがなぜブロックチェーン技術にフォーカスするのか？ 世界でどう戦うのか？ 勝てるチャンスはあるのか？ 国内外の知見を豊富に持つスピーカーが集まり、徹底的にビジネスで勝つ方策をディスカッションを行う。

3. STOのリアリティ──証券型トークンはビジネスをどう変えるか？(Fintech)
ブロックチェーンを応用してセキュリティ（証券型）トークン発行のプラットフォームを運営するSecuritizeの創業者Carlos Domingo氏ほかを迎え、仮想通貨や金融面の法令に詳しいアンダーソン毛利・友常法律事務所の河合健パートナー弁護士がモデレーターを務める本セッション。日本でも暗号資産に関わる法令改正が2020年春に見込まれており、金融領域におけるホットトピックとなったSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）について、そのビジネスの将来性を徹底的に語り尽くす。

4. 分散型アプリケーション（Dapps）でコンテンツ産業は変わるか？──ゲーム、アート、エンターテインメント（Industry）
日本を代表するゲーム会社で自らもブロックチェーン企業への投資を進めるgumi CEOの國光宏尚氏、電通・東京大学エッジキャピタルなどから資金調達するなどアート×ブロックチェーンで話題のスタートバーンCEOの施井泰平氏ほかが参加し、メタップスでブロックチェーン事業責任者を務める青木宏文氏がモデレーターを務める本セッション。Dappsの登場でIT産業の構造はどう変わるのか、ビジネスモデルはどう変わるのかなど、新たな動きを見せるコンテンツ産業の将来を展望する。

5.「地域通貨」再考──トークンは小さな経済圏をつくるか（Government）
元ヤフー社長で東京都参与を務める宮坂学氏、連続起業家でクラウドファンディングCAMPFIRE代表の家入一真氏、鎌倉を拠点にした「鎌倉資本主義」をテーマに地域経済の活性化を構想する面白法人カヤックCEOの柳澤大輔氏、福岡を拠点にブロックチェーン技術を応用した地域通貨に取り組むChaintope CEOの正田英樹氏が参加し、鎌倉を生活の拠点とするWIRED編集長の松島倫明氏がモデレーターを務める本セッション。「ふるさと納税」を超える地域振興は「地域通貨」で実現するのか？ 「小さな経済圏」の有用性はどこにあるのか？ コミュニティと地域通貨の理想的な関係を探る。

6. 誰が通貨を発行するのか？ ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨(Future)
『イシューからはじめよ』著者であり慶應義塾大学環境情報学部教授・ヤフーCSO・政府審議委員など多彩に活躍する安宅和人氏、『多数決を疑う』『暗号通貨VS.国家』著者でありマーケットデザインの専門家である慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏ほかが参加し、元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏がモデレーターを務める本セッション。国家だけではなく、Facebookのリブラ、分散型のビットコインなど新たな通貨の発行主体が次々登場する現在。価値の交換媒介としての通貨はどうあるべきなのか？ ブロックチェーンや仮想通貨がもたらす未来を見通すセッションである。

上記のほか、本ブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo」では6つのテーマで約30のセッションが行われる。業界のリーダーが参加する各セッションの議論に参加するだけで、これからブロックチェーン技術がもたらす新たなビジネス機会や、未来に起こる社会変革のうねりを知ることができる密度の濃い2日間。ブロックチェーンがもたらす新たな経済圏は、ここから始まる。

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イベントに関するお問い合わせはこちら：btokyo-contact@navenue.jp

N.Avenue株式会社URL：https://navenue.jp/