副業時の労災事故の補償と総労働時間の管理を両立した新たな勤怠管理サービスの基盤にScalarDLTを提供
株式会社Scalar（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO 兼 COO：深津航、代表取締役 CEO 兼 CTO：山田浩之、以下Scalar）は、株式会社クロスキャット（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上貴功、以下クロスキャット）と共同で、社員の副業を含む総労働時間を把握するとともに、分散型台帳技術を用いて副業申請時の届出情報や副業先での勤怠情報の改ざんを防止する新たな勤怠管理のサービスの開発に着手し、改ざんを防止する基盤技術として分散型台帳ソフトウェアScalar DLTを提供。
改ざんがされないことを担保できれば、副業先での労災事故発生の際、有効な証跡として活用できることが期待ができる。現時点で実証実験を終えており、今後は三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：原典之、以下三井住友海上火災保険）と連携して補償サービスの付与なども視野に、さらなる充実化を図り年内のリリースを目指すと言う。
新サービス開発の背景
政府の成長戦略実行計画では、兼業・副業の定着や兼業・副業を通じた起業の促進を図っていく必要があるとされ、実社会においても副業・兼業を容認する企業がゆるやかに増えている。
実際に社員の兼業・副業を認める場合、企業には対象社員の副業を含む総労働時間を管理する義務が生じる。一方で、副業時に労働災害に遭った場合、労働者にも課題がある。現行の労災保険では、通常、本業と比べて少ないであろう副業先の収入のみを基準に補償額が算出されるため、万が一のときに生活に支障を来たす恐れがある。このように、副業・兼業の定着には、労働者の就業時間管理や健康管理、労働災害発生時の給与補償などの課題解決が不可欠となる。
そこで、副業先での労働時間を本業会社の勤怠管理システムで管理できる仕組みを整えて対象社員に副業時の勤怠情報の入力を義務付け、本業会社は社員に副業時の労災の上乗せ補償を提供することができれば、労使双方の課題の解決につながるものと期待して新サービスの開発に着手した。
3社の役割
本件に関わる３社の役割は以下のとおりである。
【クロスキャット】
副業先を含めた社員の総労働時間を把握できる勤怠管理システムの提供
【Scalar】
保険適用のエビデンスとなる勤怠管理などの情報の改ざんを防止する基盤の提供
【三井住友海上火災保険】
副業先で社員が労災事故に遭った場合の補償の提供
実証実験の概要
本発表に先だって実施した実証実験の概要は以下の通りである。
＜目的＞
①勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」（＊1）を使い、給与計算に影響を与えず本業、副業それぞれの就業時間を入力、集計できることを確認する。
②事前提出される副業届の内容および承認された本業、副業それぞれの就業時間データが、ScalarDLT（＊2）を用いて非改ざん性が担保され、保険会社が補償を提供する際の根拠となる証跡として有効であることを確認する。
＜実施期間＞
2019年5月～6月
＜実証結果＞
①多様な副業・兼業の形態（＊3）に対応するための一部システム改修を伴うものの、各企業の給与計算に影響しない就業時間把握が可能であった。
②副業届、就業時間データともに事後改ざんはすべて検知することができたため、改ざんされていないデータは初期入力のままであり、保険金支払いの証跡として有効であることを確認した。
（*1）CC BizMate : クロスキャットが販売するクラウド型勤怠管理ソリューション
（*2）Scalar DLT : Scalar社が提供する、分散データベースソフトウェアであるScalarDBと分散型台帳ソフトウェアであるScalarDLから構成されるデータベースソフトウェア
（*3）一日一社日替わりの就業形態、一社終業後、同じ日に他社で就業する形態、一社就業中同じ日に中抜けで他社就業する形態など
新サービス開発の展望
Scalar社とクロスキャット社は、現在、副業・兼業を容認している、またはこれから解禁する企業向けに、社員の健康管理や過重労働防止に役立つツールとしてサービス機能を整備する予定。また、三井住友海上火災保険とも連携して副業における労働災害時の経済的補償など副業・兼業者にとって有益なサービスを模索し、社会的に拡大傾向にある副業・兼業の推進を支援していくと言う。