イタンジ株式会社は国土交通省の推進する賃貸取引の電子化促進を目的にブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」の提供を開始
イタンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野口 真平、以下「イタンジ」）は、7月24日より、賃貸取引の電子化促進を目的に、今年10月から開始予定の国土交通省の社会実験を見据えた賃貸借契約をオンライン上で行なう新サービス「電子契約くん」の提供を開始。本サービスは、国土交通省が進める賃貸借契約の電子化（※1）への対応を見据えた電子契約サービスで、ブロックチェーンを利用した安全性の高い契約システムである。
本件のポイント
- 国土交通省の推進する社会実験への対応を見据えたブロックチェーンを利用する安全な電子契約サービス
- 導入実績約450社の「Cloud ChintAI」との連携で空室確認から内見、申込、契約、更新を一気通貫で
- ブロックチェーン基盤により、リアルタイムな物件データベースを構築し、おとり物件ゼロを目指す
「電子契約くん」サービスURL：https://bukkakun.com/cloud_chintai/denshikeiyakukun/lp
国土交通省が推進する賃貸電子化の流れ
これまで、不動産の賃貸・売買の際には、宅地建物取引士（以下、「宅建士」）による「対面」での契約に関する重要事項の説明が義務付けられていた。しかし、政府が推進するIT（情報技術）を使った規制制度改革の一環で、賃貸契約においては、売買契約に先行してビデオ会議等のITを活用した重要事項の説明（通称：IT重説）の本格運用が2017年より開始され、トラブルの相談件数はゼロと、安全な取引が行われていると判断した。そして、国土交通省は「重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」を2019年10月より開始するため、7月16日より社会実験参加事業者の募集を開始した(※1)。
このような背景から、ITを活用した賃貸業務支援システム開発に強みを持ち、全国約450の不動産会社への導入実績を誇るイタンジは、「電子契約くん」の開発に至った。なお、「電子契約くん」は、7月よりイタンジがこれまで発売してきた、賃貸管理業務の総合プラットフォーム「Cloud ChintAI（クラウドチンタイ）シリーズ」の新サービスとして提供すると言う。
(※1) 国土交通省資料「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン概要」（http://www.mlit.go.jp/common/001299415.pdf）