株式会社ＢＵＩＤＬはブロックチェーンを活用したＥＶによる電力と環境価値のＰ２Ｐ取引の要素技術の実証実験を完了
株式会社ＢＵＩＤＬは関西電力株式会社の委託を受け、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）終了に伴う太陽光発電の余剰電力およびその環境価値の新しい取引形態の創出を目的として、ブロックチェーン技術を活用したEVによる電力と環境価値のP2P（peer to peer）取引の要素技術の実証実験を完了した。
プロジェクトの全体像
住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間が終了し始める2019年11月からプロシューマーである家庭（太陽光発電設備を設置した家庭）は、その余剰電力の売却先を探す必要が出てきている。本実証実験ではそのような余剰電力とそれに伴う環境価値をEVに充電してショッピングセンター等の充放電ステーションで放電することでP2P取引を行い、ショッピングセンターのお買物ポイントなどの対価を得ることを想定している。充放電量の管理にはEthereumブロックチェーンのプライベート環境を用いてプラットフォームを構築し、各EVがどれだけ充放電してその電力と環境価値を誰にどれだけ引き渡したかを追跡可能な形で管理する。容量の大きな蓄電池でもあるEVを「走る蓄電池」として活用することで、ユーザーはFIT切れ後の余剰電力とその環境価値をマネタイズし、ショッピングセンター等はクリーンな電力と環境価値を入手できる。
本実証実験のポイント
1. FIT切れの余剰電力とその環境価値の新しい取引形態の実現
– FIT切れの余剰電力とその環境価値のマネタイズ
-「走る蓄電池」であるEVを活用し、託送料金が不要
2. ブロックチェーン技術の活用
– 充放電による電力と環境価値の移転を追跡可能にした
– 本番適用を見据えた実装
– 将来的にはポイントのやり取りまで自動処理が可能
今後のスケジュール
今回の実証実験で得られた結果を元に、技術面とビジネス面での課題抽出とその改善を行い、効率的にエネルギーが活用される社会に向けて研究と実装を続けると言う。