新経済連盟、ブロックチェーンと暗号資産に関する要望を金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷浩史、 以下「新経連」）は、 本日、 「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣及びIT担当大臣宛てに提出した。 この要望は、2019年2月の要望（＞https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/6905.html）を踏まえ、ブロックチェーンや暗号資産に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」において議論した内容をとりまとめたものである。
要望の要約は以下の通りである。詳細は提言資料（https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/07/0e1a37dc0d697076eea6a8e7189c8655.pdf）をご覧いただきたい。
【ブロックチェーンに関する要望】
世界のトップランナーを目指すべく、以下を提案
- 政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を
- 官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき
- ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を
【暗号資産新法に関する要望】
今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき
≪要望の要約≫
ブロックチェーンに関する要望（提言P4-P13）
- ブロックチェーン分野において、「世界のトップランナーを目指す」べき
【具体的施策】
・政府において、各行政分野におけるブロックチェーン活用について検討する
・官民協議会を設置し、国内外の最新動向を共有するとともに、政府・自治体・民間におけるユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出す
・政府において、ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置を検討する
暗号資産新法に関する要望（提言P14-P42）
【セキュリティトークン（投資型ICO,STO）】
- 契約又は技術により流通性が制限されている場合は、１項有価証券としての規制を課す実質的根拠がないため、 電子記録移転権利に該当しないと府令で定めるものとして、以下を含めること
・譲渡対象が制限されている
・サービス内の会員やホワイトリスト掲載者にのみ譲渡可能
・一定のロックアップ期間が設定
・スマートコントラクト等の技術により、流通性が制限されていることが担保、など
- STOに対応した制度設計とするため、将来的に以下について検討すること
・米国の証券規制等も参考にしつつ、投資家属性等に応じたきめ細やかなルール導入
・ 少人数私募の取得勧誘（声かけベース）について、STOについて購入者ベースとする特例を設けることを含めた見直し
・株式投資型クラウドファンディングの1億円・50万円の上限を緩和
【カストディ】
・カストディ事業者への該当性及び規制内容の判断はリスクベースアプローチを採用し、必要最小限の規制とする
・秘密鍵の管理方法によってリスクのないケースは、カストディ事業者とならない旨、ガイドラインにおいて明確化する
・コールドウォレットの定義を「流出リスクが十分に低減されている又はそれと同視できる状態での保管」とし、物理的な遮断に限定しない
【ステーブルコイン】
・ステーブルコインの類型ごとの法的性質を、ガイドライン等により可能な限り明確化する
・ 特に、法定通貨担保型以外のコインは、非通貨建資産であり暗号資産となることを明確化する
【税制】
・国会の付帯決議を踏まえ、暗号資産等の取引に関する所得税の課税のあり方について検討する
以上
【新経済連盟について】
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体です。