BlockBaseとDiGITALARTISAN、MiraCreativeがブロックチェーン上で3Dデータの二次創作権を発行
ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを行うBlockBase株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役 : 真木 大樹)は、株式会社DiGITAL ARTISAN( 本社：東京都目黒区、代表：原 雄司 )、株式会社MiraCreative (本社：東京都渋谷区、代表取締役：浅田 真理)とのコラボレーションを通じ、NFT(Non-Fungible Token、※1)を活用した3Dデータの価値向上に向けた実証実験を行います。
※1 NFT(Non-Fungible Token)：互いに代替することができない独自性を備えたトークンのこと。
DiGITAL ARTISANの3D全身スキャナー『Super Light Photo 3D Scanner』を利用して3Dコンテンツデータを生成し、生成されたデータの二次創作権証明書をBlockBaseがブロックチェーン上で発行されるトークンであるNFTとして発行。NFTの所有者は、トークン内に記載された使用許諾・ライセンス情報の範囲内で、データの改変、商用利用をする権利が保証される。
背景と目的
VR・ARなどXR技術の発展とユースケースの増加に伴い、3Dコンテンツのデータが身近になってきている。しかし、従来の3Dデータは複製可能であり、著作権・肖像権保護やマネタイズに課題がある。
3Dデータをはじめとするデジタルデータの価値向上のために、「誰が創ったのか」や「誰がどのように使用できるか」が重要であるという仮説を持っている。ブロックチェーン技術を使ってデータの来歴（作成者や改変者などの情報）と権利保有者を明確にすることで、3Dデータの価値向上と、それに伴うクリエイターへの利益還元や創作活動の活性化に取り組むと言う。
概要
この度の取り組みでは3Dコンテンツデータの二次創作権をブロックチェーン上で発行されるトークンとして販売。トークンの保有者は、保有により3Dコンテンツデータの改変や二次創作への活用が許諾されることがトークン内に明記されており、トークン保有者は著作者や管理団体に対してその都度使用許諾を得ることなく、これらの権利を行使することができる。
トークン内に記載される情報の例
「誰が創ったのか」
- データ作成者の情報
- 作成日時や期間
- データ改変者の情報
「誰がどのように使用できるか」
- 使用許諾・ライセンス情報
- 発行数
これらの情報は専用のビューワーで誰でも閲覧可能になり、トークン保有者はURLをWEBサイト・動画概要欄・SNSなどに貼り付けることで、正当な二次創作権の保有を証明できます。なおデータ形式と使用許諾・ライセンス情報については、OpenXRやVMRなどの規格の状況も踏まえ整理していく予定です。
想定されるターゲットと活用例
- 3Dデータを加工する技術を持つクリエイターがNFTを購入
- 3Dデータの商用利用が可能になる（動画やVRゲームでの利用）
- 3Dデータ自体に改変を加えることが可能になる
- クリエイターが、元のNFTの情報を継承した新しいNFTの発行も可能