BUIDL、住宅アカデメイアと住宅分野におけるブロックチェーン技術活用で業務提携
ブロックチェーン専門の開発とコンサルティングを行う株式会社BUIDL（以下「BUIDL」）と、住宅金融事業を行う日本モーゲージサービス株式会社（以下「日本モーゲージサービス」）の子会社で、住宅保証プログラム事業およびICT・クラウド活用による業務支援事業を行う株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」）は、業務提携を行い、ブロックチェーン技術を活用した住宅分野の電子取引システム等を共同開発することとなった。
本提携の目的
近年、ブロックチェーン技術は様々な分野への利用が検討され、2020年には事業者売上高ベースで国内で1,235億9,000万円規模※1に利用が拡大すると予測されている。設計により「データの改ざんが困難」という特性を活かし、信頼性が求められる契約書・権利等のデータの記録や、業務効率化、また実物価値を載せたり、権利を表象したりと様々な分野での活用が進んでいる。住宅業界においては、紙や口約束による契約締結、多数のステークホルダーによる複雑さ等、いまだに古い商習慣が根強く残り、合理性や透明性といった観点からは程遠いのが現状だ。
※1 矢野経済研究所「2019 ブロックチェーン活用サービス市場の実態と将来展望」
住宅アカデメイアは、住宅会社向けに業務支援クラウドシステム「助っ人クラウド」を開発。日本モーゲージサービスを親会社とするMSJグループのネットワークを活かし、住宅業界に特化したICTプラットフォームの構築を行っている。
BUIDLは、ブロックチェーン専門のサービスプロバイダーとして設立し、ブロックチェーン案件における開発やツール提供、調査・研究を実施。様々なブロックチェーン技術への知見を強みとし、銀行、保険、電力、不動産等多様な業界のブロックチェーン導入支援を行っている。
この度、 BUIDLと住宅アカデメイアは業務提携を行い、ブロックチェーン技術の活用により透明性・信頼性の高い電子取引システムの共同開発に取り組んでいくこととなった。
取組内容
住宅建築請負におけるトレーサブルで信頼性高い電子取引システムの共同開発
元請負、下請負、孫請負、建材の仕入れ等、様々な商取引が発生する住宅建築請負全体における商取引の電子契約・電子決済および契約書等のエビデンスを保管・管理ができるサービスを共同開発。これにより、紙による契約が電子化されることによる、印紙代等のコストや手間の削減といった合理化だけでなく、口約束が未だ行われている下請負や孫請負の契約締結が、改ざん耐性の高いデータで管理・保管され、透明で信頼性の高い堅牢な取引ができるようになる。
今後も、BUIDLおよび住宅アカデメイアは、住宅におけるブロックチェーンを活用したシステム等の開発・提供を通じ、住宅産業の合理化・透明化による成長に向けて取り組んでいくと言う。