RegTechスタートアップの株式会社Basset、CoralCapitalより5,000万円の資金調達を実施
RegTech（レグテック。レギュレーション×テクノロジー）スタートアップの株式会社Basset（東京都品川区、代表取締役CEO：竹井悠人、以下「Basset」）は、Coral Capital（東京都千代田区、創業パートナーCEO：James Riney）を引受先として、5,000万円の資金調達を実施した。
今回の調達資金により、仮想通貨交換業者や行政機関向けの、ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発を加速させるため、優秀な人材獲得などを行うと言う。
https://basset.ai
【仮想通貨（暗号資産）の現状と製品開発の背景】
仮想通貨（以下、「暗号資産」）は、国境を越えた自由な送金や、送金コストが安価といった利点を持つ一方で、違法な売買やマネーロンダリングに用いられることも多く、世界的に規制強化の動きが高まっている。こうした動きを受け、マネーロンダリング・テロ資金対策のための政府間会合である金融活動作業部会（FATF）は、暗号資産サービスプロバイダー（VASPs）に対しマネーロンダリング対策を強化するように求めるガイドラインを今年の6月21日に発表した。（財務省報道発表：https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20190717.htm）
このような規制強化の流れのなかで、仮想通貨交換業者においても、厳格な本人確認であるKYC（Know Your Customer）* はもちろんのこと、顧客が行う暗号資産の預入れや引出しに対しても都度、リスク評価・分析するKYT（Know Your Transaction）** が求められている。
しかし、主に顧客の口座開設時にだけ行われるKYCとは異なり、KYTは暗号資産の預入れ・引出しごとに行う必要があるため、大量の取引がその対象となる。そのため、これらの取引を手動でモニタリングし続けることは非常に困難である。
Bassetでは、このような仮想通貨交換業者のKYT対応ニーズに応えたソリューションを提供することで、より高いレベルのコンプライアンス対策を実現し、暗号資産取引をより安全・安心なものにしていくと言う。
*KYC（Know Your Customer）とは、金融機関・仮想通貨交換業者等に求められる顧客確認義務のこと。取引所においても、免許証などの提示や住所確認が求められている。
**KYT（Know Your Transaction）とは、金融機関・仮想通貨交換業者等において、その顧客が行う暗号資産の預入れ、引出しなどの取引の都度、マネーロンダリングおよびテロ資金対策の観点からその適切性を確認すること。