デジタルグリッド株式会社は日本初の民間による「自由な電力取引所」開設を加速
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：豊田祐介）は、WiL FundⅡ, L.P.、株式会社FD、株式会社フーバーブレイン、三菱商事株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社鶴電工業、合同会社OTS、株式会社東芝、伯東株式会社の9社を引受先とする第三者割当増資により、総額約5億9,000万円の資金調達を実施。創業以来、累積資金調達額は約12億9,000万円となる予定。
今回の調達の背景と目的
デジタルグリッド株式会社（以下、当社）は、「エネルギーの民主化」を掲げ、電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォーム（デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP））の構築を進めている。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっている。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題が存在する。
DGPは、そうした再エネ電源に加え、火力電源も含む多種多様な電源と需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となっている。DGPの主な特徴は次の２点である。
・電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
・電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
同社はDGPによって、誰もが手軽に電力売買できる世界を目指すと言う。
今回の資金調達は、この「取引所＝DGP」の2019年度中の商用化スタートを目的とするものである。
DGPについて～電力取引の専門資格やシステム投資なしで参画可能な電力取引所～
【デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）の概要】
【DGP活用ニーズの一例】
※１ RE100プロジェクト：再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアティブ
※２ SDGs：国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための国際目標