株式会社HashHub、ConsenSysとの提携を通じ、ブロックチェーンの社会実装を推進

背景

世界的に企業におけるブロックチェーンを活用した取り組みは、目まぐるしいスピードで進んでおり、それによって期待されるイノベーションは既に起こりつつある。例えば、2019年9月に調査会社大手ガートナーは、ブロックチェーンが向こう10年以内にほとんどの業界で変革を起こすと予測したレポートを発表している。( https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2019-09-12-gartner-2019-hype-cycle-for-blockchain-business-shows )
企業のサービスやシステムの中でブロックチェーンの活用が広まると予測される中、すでにブロックチェーン領域で知見や実績のあるConsenSysとHashHubが協力し、日本におけるブロックチェーンの社会実装の推進に向けて提携することとなった。

提携について

ConsenSysは、世界的にもブロックチェーンをエンタープライズで利用する取り組みの実例数が最も多い企業の1つです。一例として、WWF(世界自然保護基金)と共同で実施しているトークンを使った社会貢献プロジェクトのキュレーション、コモディティ貿易で活用されるkomgoや、シンガポール証券取引所と取り組む政府公認私募証券取引所システムの1xなどが挙げられる。

一方HashHubは、これまで検討段階から実装段階におけるまで、あらゆるフェーズの企業のブロックチェーン導入の支援や共同実証実験、トークン設計などに取り組んで来た。

この提携ではConsenSys側からは既に企業などで使われているブロックチェーン導入ツールの提供、海外での先行事例から得られた知見の共有を行い、HashHubは実際に導入する際の技術支援やコンサルティングを行う。2社の技術と知見を合わせることで、日本の各業界の商習慣や規制を考慮しながらも、世界での取り組みや実例を踏まえた提案や要件設計が行えるようになる。

今後の展望

現実の法律をスマートコントラクトで執行するOpenLaw、コンソーシアムブロックチェーンのフレームワーク(Hyperledger Besu)、ブロックチェーンデータ分析ツール・コード監査などのプロダクトポートフォリオもConsenSysは有しており、これらを組み合わせて、最適なソリューションを提案していくと言う。両社で協力して業務効率化・新しいアプリケーションの企画までブロックチェーンを活用を検討する企業様をサポートしていく。