世界中でデジタル署名を使える「長期署名」をパブリックブロックチェーン上で実現
合同会社Keychain（所在：東京都港区南青山、共同創設者：ジョナサン ホープ、三島 一祥）は、日本のはんこ文化をデジタル化していくときに重要なデジタル署名について、利便性の向上に取り組んできた。Keychainは、デジタル署名を更新しても過去の署名の本人性有効性を証明できる「長期署名」を、ビットコインなどのパブリックブロックチェーン上で実現した。これにより世界中で相互互換性のあるデジタル署名を普及させ、日本および世界のデジタライゼーションに貢献すると言う。
イメージ図：パブリックブロックチェーンに電子証明書を記録し、世界中から確認できるシステム
世界では、デジタル署名の利用が普及し、契約のデジタル化が進むなか、日本では印鑑を利用する文化が続いている。
KeychainのCo-Founder＆COO 三島一祥は、「日本でデジタル署名が普及しないのはなぜでしょうか。そこには印鑑を使う文化だけでなく、代替となるべきデジタル署名の技術や利便性にいまだに問題があるため、なかなか変革できないのではないでしょうか。」とコメントしている。
デジタル署名を利用する場合、認証局でのデジタル署名の認証、電子証明書を発行してもらう。しかし電子証明書には有効期限があるため、契約が複数年にまたがっているにもかかわらず、途中で有効期限が過ぎると効力を失うリスクが存在する。有効期限を延ばすには、再度認証局と煩雑な申請作業をおこない、更新手続きが必要となる。
さらには、各国の認証局で作成された電子証明書は、グローバルな標準化に至っていないため、他国の証明書を国内で利用するということも困難である。
Keychainは、デジタル署名の有効期限の延長・更新を継続的に行っていく「長期署名」能力を持つKeychain Coreというプロダクトを開発してきた。今回、ビットコインなどのパブリックブロックチェーン上で稼働することを実現した。
Keychain Coreのプラットフォーム上で開発したアプリやシステム上では、以下のようなことが可能である。
- 利用者がどのデバイスから、いつ頃署名したのか、本人性（アイデンティティ）証明が容易になる
- 利用者が好きな時にブロックチェーン上の電子証明書の更新ができる（時間・日単位での更新も可能）
- 利用者が電子証明書を更新した場合、既存の契約相手には、更新通知を自動的に実施する
- 利用者の本人性（アイデンティティ）が、電子証明書を更新しても、ブロックチェーン上に真正に記載されているため（理論的には）何十年でも証明しつづけることができる
- 管理者が不在で稼働するパブリックブロックチェーンを利用しているため、世界中どこの利用者であっても同システムを利用できる
Keychainでは、同技術を以下のようなプロダクトやソリューションに実装している。
- ExcelやWord、その他フォーマットのファイルやデータへのデジタル署名
- Outlook上でのメール、添付ファイルへのデジタル署名
- クラウドに保管するデータのデジタル署名
- RaspberryPiなどIoTデバイスから発生するデータへのデジタル署名
- AIにより作成可能なディープフェイクを防止するため、本物のデータへのデジタル署名
今後は、Keychain Coreのプラットフォームを利用することで、顧客・パートナー様は、以下のようなことも実現可能である。
- 稟議・ワークフローのシステムへの利用
- 公的なタイムスタンプや既存システムとの統合
- Keychain Coreプラットフォーム上で新規プロダクトの開発や販売