電子国家・エストニアで誕生ブロックチェーンを活用した完全無料の電子契約サービス”e-sign”が日本初上陸

▼エストニア発のリーガルテックサービス ”e-sign”とは？

①日本初・完全無料の電子契約プラットフォーム

エストニアでは、ほぼ全ての国民がe-ID（エストニア版マイナンバーカード）を用いて電子署名しており、完全無料で電子契約を行うビジネス環境が構築されている。もはや電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人に欠かせないツールである。e-signでは、電子契約プラットフォームを無料で提供することでこそ、電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、完全無料でのサービス提供に踏み切った。

②デジタルIDも無料で取得可能! 本人性を担保してなりすましを防止

e-signのユーザーは、スマートフォンアプリから公的本人書類（マイナンバーカード/運転免許証/ パスポートなど)を登録することで「デジタルID」を無料で作成可能。デジタルIDは、e-signへのログインの他、連携サービスへのログインにも用いることができる、いわば「デジタル世界の印鑑」のようなものである。

電子契約が普及し始めた昨今においても、既存のサービスでは取引先の決裁者が本当に電子署名したのかが確実に担保できないという課題があった。デジタルIDを用いることで、ユーザーの本人性を担保することができ、なりすましの防止や、セキュリティレベルの向上を実現することができると言う。

③ブロックチェーンを活用して強固な耐改ざん性を実現

e-signでは、ブロックチェーン上に契約締結日などのタイムスタンプを記録することで、高い耐改ざん性を実現した。また、電子署名の有効期限は従来5年間のものが多かったところを、ブロックチェーンを用いることで半永久的に記録することが可能となり、有効期限問題を解消することも可能となる。

▼エストニアの電子契約シーン

エストニアでは電子署名を活用することで、GDP2%に相当するコストを削減している。国家が発行するデジタルIDカードにはICチップが組み込まれており、物理的な身分証明書の役割に加えて、電子サービスを利用する際のデジタルID、つまり電子世界上の「デジタル印鑑」として活用することが可能。その普及率は約98％と、ほぼ全ての国民が電子署名可能なIDを所有しており、日常で署名するほとんどのケースにおいて電子署名が活用されている。

電子契約の普及によって、より本質的なコア業務に時間・資本を集中できるビジネス環境が実現できたと言えるだろう。

▼メールからEメール、サインからEサインへ

かつて、Eメールが登場した時代。それまで切手を貼ってはがきを送っていた人々は、手元のデジタル端末一つでメッセージを送るライフスタイルにシフトし、コミュニケーションにかかる時間的・金銭的コストは飛躍的に低下した。同社が目指しているのは、メールがEメールに移り変わって人々の生活を変えたように、サインをEサインへ変革させて、人々の生活を豊かにすることである。

従来かかっていた印紙税や郵送費を節約し、印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指すと言う。