JCBと富士通、デジタルアイデンティティー領域における共同研究を開始

JCBがこれまで培ってきた決済・認証に関する知見と、富士通のブロックチェーン技術をはじめとするテクノロジーを活用し、オンライン取引などを行っている複数の事業者が持つユーザーID情報を、安全に流通・連携できる自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォームの共同開発の検討とプラットフォームを活用した新サービスやビジネスモデルの検討を開始。

両社は、ユーザー自身がID情報の流通をコントロールできるプラットフォームを提供し、業種や業界を超えた本人確認や、連絡先変更などの属性変更手続きを一括して行える安全・安心かつ利便性の高いサービスの実現を目指していくと言う。

富士通は、事業者が持つID情報をユーザー自身が安全・安心に連携可能にする仕組みに関して、2019年10月15日（火曜日）から10月18日（金曜日）まで、幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される「CEATEC 2019」にて出展する（富士通ブース）。

【 背景 】

近年、サービスやビジネスプロセスのオンライン化が進展し、オンライン取引が急速に増加する中、事業者ごとに管理されている氏名や住所、年齢や経歴などユーザーのID情報を事業者間で連携・活用していくニーズが高まっている。一方、このような事業者間のID情報の相互運用の実現に向けては、ID情報のプライバシーの保護と、信用性の担保を両立することが大きな課題になっている。

JCBと富士通は、これらの課題を解決するため、利用者のプライバシーを守りつつ、異なる事業者間で信頼性の高いユーザーID情報の連携と活用を可能にするプラットフォームの共同開発の検討と、プラットフォームを活用した新たなサービスやビジネスモデルの検討を開始。プラットフォームには、オンライン上で流通するID情報の真偽判断や、自己主権でID情報の受け渡しの制御が可能なアイデンティティー流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」（注4）を活用していく。

本件について両社は、2019年4月から9月まで、「IDXY」を使ったアイデンティティー流通に関する実証実験をJCB内で実施しており、その結果を踏まえて共同研究を開始するものである。

【 自己主権型/分散型アイデンティティー領域における共同研究の概要 】

1. 実施内容、実施時期

（１）実施内容：
・自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォーム共同開発の検討
様々な事業者が保有するユーザーID情報を、ユーザー自身のコントロールの下、事業者間でセキュアに連携可能にするプラットフォームの共同開発について検討。
・プラットフォームを活用した新サービス・ビジネスの検討
事業者が持つユーザーID情報を相互に連携することによって、社会に貢献できるサービス・ビジネスモデルについて検討。

（２）実施時期：
2019年10月10日から1年間（予定）

2． 両社の役割
（１）JCB
JCBが保有する決済や認証機能と、事業者間の資金精算などの運営スキームの知見を活用し、事業者が保有するID情報を相互に連携した新サービスやビジネスモデル、オペレーションモデルを検討。

（２）富士通
株式会社富士通研究所(注5)の「IDYX」と、富士通のブロックチェーン技術に関するシステム開発、運用の知見を活かし、自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォーム構築を推進。

【 今後 】
両社は、2020年度中の自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォームの実用化を想定し、各事業者が持つ機能やサービスを、業種や業界を超えて相互・横断的につなげ、安全・安心にオンライン取引などを行えるデジタルエコシステムの実現を目指し幅広く協業を進めると言う。

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標である。

【 注釈 】
（注1） 株式会社ジェーシービー： 本社 東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長　浜川一郎。
（注2） 富士通株式会社： 本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁。
（注3） 自己主権型/分散型アイデンティティー：　事業者などの第三者から提供されたID情報（アイデンティティー）を本人の意思で安全に開示することができる仕組み。
（注4）「IDYX（IDentitY eXchange）」：株式会社富士通研究所が開発。オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術。詳細は、2019年7月4日の富士通研究所プレスリリース「オンライン取引相手の信用を判断可能にするアイデンティティー流通技術を開発」（https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/07/4.html）。
（注5） 株式会社富士通研究所：本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 原裕貴。

プレスリリースPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20191010-8166.pdf