LIFULL、空き家・所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーンを用いた権利移転記録の実証実験を開始

所有者不明不動産問題については2016年時点で九州全土の面積を上回る約410万ヘクタールの所有者不明の土地があると推計され、このまま対策を講じなければ2040年には北海道全土に相当する約780万ヘクタールにまで拡大する可能性があるとされている（※出典 増田寛也元総務相主宰「所有者不明土地問題研究会WG」試算）。

年々増加する所有者不明不動産問題の要因として、未登記により所有者がわからないという課題がある。著しく市場価値が低下してしまった不動産の場合、移転登記費用が不動産価値を上回る等のケースもあり、登記が行われず、取引記録が断絶してしまう。その結果、空き家所有者の特定が困難になり空き家対策が進まない一因となっている。

このたびの実証実験において、パブリックブロックチェーンの公証性と特定の機関に依らず取引のタイムスタンプを記録・保持できる点に着目し、安価に不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を探ると言う。

※不動産登記による第三者対抗要件は具備しない

具体的なケースとして、市場価値がゼロに近くなってしまった不動産をLIFULLがオーナーから無償譲渡を受け、一連の実証実験を実施する予定。

【譲渡の流れ】

1. トークン移転をもって不動産の権利移転（譲渡）とみなす当事者間契約の締結
2. 既存の権利証明ファイルのハッシュ値を含んだNFTの生成
3. トークンの移転（トランザクションの生成）
4. 移転トランザクションの値を記載した権利証明書の発行

検証ポイントは下記の３点である。

１）登記費用・手続きがハードルとなって進まない不動産の譲渡が、本スキームにより推進されるか取引全体の実行を通じて検証。

２）不動産権利のNFT化および移転証明がブロックチェーン技術を用いて実行可能であることの技術検証を行う。

３）ブロックチェーン上の移転記録に対する移転当事者からの懸念および生じる課題について検証。

本実験を通じ、ブロックチェーン技術の適用可能性およびアクセプタンスについての検証を行い、今後の不動産登記システムのあり方や不動産取引と登記の同時執行についての議論を深めていくと言う。