ブロックチェーンによる世界標準認証で、Society5.0時代の人材育成へ

教育・研修・学習分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる、世界標準規格「オープンバッジ※1」の普及をめざし、本日(2019年11月1日)一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク(会長兼理事長:岸田徹、本社:東京都新宿区)が設立された。
当財団は、日本ならびにアジア地域で、オープンバッジを発行する大学、教育研修企業・団体、資格認定団体、企業内人財育成部門、公的機関などのネットワークを構築する。オープンバッジは世界標準であるため、世界中で多数発行されているバッジとその情報を誰でも共有することが可能。
すでに欧米では、オープンバッジが大規模に利用され、学習者の学習意欲を高めるだけでなく、企業内での人材育成・活用の統合や、学習者と求人企業などをむすぶ重要な社会システムになりはじめている。より学ぶ意欲を高めた学習者と、スケーラブルでエコシステムな社会とをオープンバッジを通して結び、教育・研修・学習分野における真のDXを実現するため、財団としてその役割を果たしていくと言う。
設立に至った背景とその意義
人材育成は、Society5.0時代に入りその技術の進化とともに、ナレッジやスキルをも情報として共有し、新たな価値を生み出す時代へと突入した。既に欧米では、世界標準規格化されたオープンバッジは、ナレッジやスキルの習得を証明するデジタル認証(Digital Credentials)として、様々な資格や試験、学位などで利用されており、教育研修分野に新たな価値をもたらしている。一方、日本ならびにアジアではオープンバッジはいまだ黎明期にある。同財団は、オープンバッジの急速な普及と人材育成のための活用方法の確立、品質管理等の共通基盤を整えることで、学習者一人一人が社会で活躍し、新たな価値創造をもたらす社会を生み出す基盤づくりを行う。
同財団の活動内容
同財団では、オープンバッジやデジタル認証に関する以下の活動を行う。
- 世界における技術動向、活用状況、事例などの調査研究および情報提供
- 日本および世界における普及啓発活動
- 日本ならびにアジア地域の大学、教育研修企業・団体、資格認定団体、企業内人財育成部門、公的機関などのバッジ発行者、バッジを取得した学習者、バッジ情報を利用し人材育成や活用ならびにマッチングを行う企業などとの交流
- 学校や企業などが実際にバッジを発行し活用するためのコンサルティングサービス
- バッジ発行団体の適格性認定
オープンバッジの特長
1.IMS Globalによる世界標準規格
オープンバッジは、各団体からオリジナルの形式で発行されたデジタルバッジとは異なり、世界標準規格化されているため、世界中のバッジ発行団体、バッジ保有者、バッジ情報利用者、その他どなたとでも情報を共有し、連携することが可能。
-どの団体で発行されたオープンバッジでも、学習者は、まとめて管理ができる
-世界中でオープンバッジの情報を共有することができる
2.ブロックチェーンで改ざん・偽造を防ぐ
ブロックチェーンを活用したオープンバッジは、改ざんや偽造されることがないため、資格・試験・学位といった学習者のスキルと価値を証明する上で高い信頼性を実現可能。
3.学習者の意欲を高め、資格や認定の取得を促進
取得したオープンバッジは、学習者がSNSやメール等で簡単に共有できます。オープンバッジによって学習者が学習プログラム修了と資格取得への意欲を高めた実例が、海外の事例では見られている。
急速に普及しているオープンバッジ
欧米では主要なグローバルIT企業や大学、また宇宙開発機関や博物館など、既に数万の企業/学校/団体がオープンバッジを発行している。オープンバッジは、SNSやメール等でバッジ取得者が共有できるだけでなく、取得した資格や学習内容をプラットフォーム上で共有することで、採用者が資格取得者を見つけ出すなど、雇用流通市場にも大きな影響をもたらしていると言う。
