1. TOP>
  2. ブロックチェーン
  3. ステイクテクノロジーズ、東証第2部アイスタディと業務提携を発表

ステイクテクノロジーズ、東証第2部アイスタディと業務提携を発表

  • feedy

ステイクテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉 創太、以下「ステイク」)は企業ニーズに合わせてブロックチェーンの導入・開発を一気通貫支援するサービス「Stake Enterprise Substrate Package(通称:SESP)」の販売・保守・運用に関して人材育成ソリューションのノウハウやプラットフォームを持つ東証第2部、アイスタディ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中川博貴、以下「アイスタディ」)と業務提携を行うことを発表した。

どのようなブロックチェーンソリューションなのか?

現在、ブロックチェーンの主要な問題点として開発の柔軟性の低さという点があげられる。既存のブロックチェーンではコンセンサス・アルゴリズムやブロックの生成速度、ファイナリティならびにトークン設計や手数料のメカニズムが決定したものであり、その基盤の上にアプリケーションの作成を試みてきた。そのため、ブロックチェーン基盤に適さないユースケースは実装することができず妥協案が実装されたり、高い技術を有する解決策が必要であった。

この問題を受け、世界的なブロックチェーン開発企業Parity Technologies(本社:ベルリン)が主導で開発するオープンソースプロジェクトであるSubstrateは、開発者がビジネス要件に合わせてブロックチェーンを実装することができるため、ブロックチェーンに合わせてアイデアを実装するのではなく、アイデアに合わせてブロックチェーンをカスタマイズすることができるようになる。例えば、IoTユースケースのようなトランザクション数が非常に大きくなるユースケースにおいてはコンセンサス・アルゴリズムをPoWではなくPBFTにしたり、ブロック生成時間を短くするなどの応用が可能であるし、スケーリングに特化したブロックチェーン、プライバシーに特化したブロックチェーンなどを作ることができる。最近の事例ではSTOプラットフォームとして著名なプロジェクトであるPolymathがEthereum上の実装から、Substrateを用いSTOプラットフォームに特化したブロックチェーンの実装に切り替えることを発表するなどニュースがあった。

Stake Enterprise Substrate Packageとは?

Stake Enterprise Substrate Package(SESP)とはSubstrateと独自ブロックチェーン開発の知見を用いてビジネスの要件定義から実証実験、商用開発、運用の一連の流れを通期一貫サポートするプログラムである。各企業のニーズに合わせてブロックチェーンをカスタマイズすることで、ブロックチェーンの社会実装を加速させることを目指す。全体構成は下記のStep1〜4である。

業務提携の内容

アイスタディは創業から約20年にわたり、eラーニングに取り組んできたことで培った同社ならではの人材育成ソリューションのノウハウやプラットフォームを持っている。今回の業務提携にて、アイスタディの先端IT技術分野のラーニングコンテンツを通してブロックチェーンスペシャリストを輩出することでSESPによるブロックチェーン技術の社会実装を一層に加速させると言う。

業務提携の具体的内容は下記の通り。

  1. Substrate/Polkadotを採用いただくクライアント企業の新規開拓営業(上記、①)
  2. Substrate/Polkadotを採用いただく企業とステイク、並びにアイスタディのブロックチェーン・エンジニ ア養成コースを修了したシステムエンジニアによる実証検証と開発実装(上記、②・③)
  3. アイスタディグループのエンジニアリソースも含め、カスタマーサポート機能の強化(上記、④)
  4. クライアント企業に在籍するシステムエンジニアに対し、SESPに関する研修やOJTの提供(上記、③)

サービス・ローンチのタイミング

今後は、2020年2月を目処に、アイスタディとの業務提携を本格稼働させる計画。そして、ブロックチェーンの社会実装のリーディングカンパニーとなるべく、準備を進めていくと言う。

免責事項

当サイトに掲載されている情報は、プロジェクトの概要をご理解いただくことを目的として、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではありません。

当サイトに掲載されている情報のうち、法令について記載したものがありますが、当サイトは、利用者に対し、法的助言を提供するものではなく、また、弁護士資格を有する者が執筆・監修したものではありません。その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではなく、法的事項については、弁護士資格を有する方に御相談ください。

当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資活動の勧誘や特定のプロジェクトへの投資の推奨等を目的としたものではありません。

投資等に関する最終ご判断は、読者様ご自身の責任において行われるようお願いいたします。

なお、本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。

当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、執筆時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。

つきましては、実際に公表される業績等はこれら様々な要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。