Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークである。企業は既存のインフラやアプリケーションと簡単に統合ができ、IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応することができる。
Keychain Coreの導入により、企業は以下のような事が実現可能だと言う。
事例:
1. ユーザーによる自己主権的なデジタルアイデンティティの管理( Self-Sovereign Identity )
デジタルアイデンティティを、ユーザーが主体性をもって保持・管理できるようになる。
2. データ・セントリック・セキュリティ
ユーザーのデータがクラウド上に分散保存されている状態であっても、デバイスや通信環境を問わず、ユーザーが自己主権的にデータセキュリティを管理することが可能となる。
3. セキュアなワークフロー
アクセス権限とワークフローを端末レベルで認証するため、未認証の端末からのアクセスやなりすまし、文章改ざんなどを防ぐ。
4. シームレスな契約締結
契約書データへの電子署名により、国内外を問わずスピーディーな契約締結が可能となる。
5. 決済インフラのデータ整合性向上
決済インフラに必要な端末認証、データの保護技術の提供により、企業の既存決済インフラのデータ整合性がより向上。
6. デジタルアセットの発行
中央銀行によるデジタル通貨、自治体のデジタルアセット、電子記録債権の発行などを技術的に支援。
<Keychain Coreと既存インフラの統合(イメージ)>
JCBは、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討することで、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指すと言う。
※Keychain CoreはKeychainのトレードマーク。