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JCB、Keychainとの戦略的パートナーシップ契約を締結~Keychainブロックチェーンの決済領域の活用を検討~

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株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎 以下 JCB)は、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychain(本社:東京都港区、共同創業者:ジョナサン・ホープ、三島 一祥 以下Keychain)と、決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始したと発表した。

Keychainが提供するKeychain Coreについて

Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」(※)を提供している。
Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークである。企業は既存のインフラやアプリケーションと簡単に統合ができ、IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応することができる。
Keychain Coreの導入により、企業は以下のような事が実現可能だと言う。

事例:

1. ユーザーによる自己主権的なデジタルアイデンティティの管理( Self-Sovereign Identity )
デジタルアイデンティティを、ユーザーが主体性をもって保持・管理できるようになる。

2. データ・セントリック・セキュリティ
ユーザーのデータがクラウド上に分散保存されている状態であっても、デバイスや通信環境を問わず、ユーザーが自己主権的にデータセキュリティを管理することが可能となる。

3. セキュアなワークフロー
アクセス権限とワークフローを端末レベルで認証するため、未認証の端末からのアクセスやなりすまし、文章改ざんなどを防ぐ。

4. シームレスな契約締結
契約書データへの電子署名により、国内外を問わずスピーディーな契約締結が可能となる。

5. 決済インフラのデータ整合性向上
決済インフラに必要な端末認証、データの保護技術の提供により、企業の既存決済インフラのデータ整合性がより向上。

6. デジタルアセットの発行
中央銀行によるデジタル通貨、自治体のデジタルアセット、電子記録債権の発行などを技術的に支援。

<Keychain Coreと既存インフラの統合(イメージ)>

 

JCBとKeychainとの協業について

JCBは、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討することで、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指すと言う。

※Keychain CoreはKeychainのトレードマーク。