Chaintope、ウェザーニューズと海運業界のCO2排出削減量を客観的に評価する新サービス「マリンカーボンブロッキング」提供に向けた共同研究を開始
株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：草開千仁）と株式会社chaintope（本社：福岡県飯塚市、代表：正田英樹）は、海運業界が実施している気候変動への取り組みを支援するため、海運業界のCO2排出削減量を客観的に評価する新サービス「マリンカーボンブロッキング」の提供に向けた共同研究を開始したと発表した。本サービスはブロックチェーンの技術を用いて、船舶の運航中に削減したCO2排出量の客観的なデータを記録・蓄積し、将来は企業間カーボンオフセットを支援するプラットフォームの構築を実現すると言う。
環境貢献を促進する新サービスの提供へ
昨今、気候変動の影響で異常気象が深刻化してきたことで、パリ協定の成立や、国連のSDGs（持続可能な開発目標）の採択など、地球温暖化防止をはじめとする地球環境保全への要請が高まり、業界や国を越えて様々な取り組みが始まっている。海運業界も例外ではなく、IMO（国際海事機関）も2050年までにCO2の排出量を50％削減する（2008年比）という目標を掲げている。ウェザーニューズはこれまで、海運業界向けに安全で経済的な運航を支援するサービスを提供し、燃料消費量とCO2排出量の削減に貢献してきたが、今後はより環境の配慮に特化した、新たなサービスを展開していく。その第一歩として、船舶の運航中のCO2排出削減量を客観的に記録、可視化する新サービス「マリンカーボンブロッキング」の提供に向けた共同研究を開始した。
なお、本サービスはCO2排出削減量を価値化することで、海運業界内に限らず異業種間でのカーボンオフセットを可能にするプラットフォームの構築を見据えていると言う。
CO2排出削減量を客観的に記録、可視化するブロックチェーン技術
「マリンカーボンブロッキング」サービスは、ウェザーニューズのOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを活用している海運会社が航海中に削減した燃料消費量を、過去50万航海以上のサービス実績データなどを用いて算定、CO2排出削減量に換算して記録、可視化する。
本サービスでは、ブロックチェーン技術を用いることで、改ざんされることのない、透明性を持つCO2排出削減量のデータが蓄積。ブロックチェーン技術に関しては、国内外で多数のブロックチェーン技術を活用したシステム・アプリ開発実績を持つchaintopeが共同開発を行う。
本サービスが、海運業界だけでなく関係業界においてもCO2排出削減が促進されるきっかけとなり、地球温暖化の対策につながることを期待していると言う。
今後のスケジュール
今後は来春まで共同研究を行い、その後サービス基盤の共同開発に着手。来夏までにウェザーニューズのOSRサービスをご利用いただいている顧客を対象に実用化を進めていくと言う。
◇サービスに関するお問合せ先
トライアル参加企業の募集は来年別途ご案内する予定。
お問合せは以下より。
https://jp.weathernews.com/contact/inquiries-about-our-services-biz/