金融庁、仮想通貨取引所Binance(バイナンス)に、改正資金決済法に基づく警告
金融庁、仮想通貨取引所Binance(バイナンス)に、改正資金決済法に基づく警告を出したことが明らかになった。
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バイナンスは日本で無登録のまま営業しており、金融庁は日本人の口座開設時にKYC(本人確認)を行なっていなかった点を問題視していると伝えられている。
バイナンスのCEO:CZ氏はツイッターで
『私たちは約1時間前に日本の金融庁から簡単な手紙を受け取った。
私たちの弁護士は、すぐに日本の金融庁と連絡を取り解決策を見つけるでしょう。ユーザーの利益を保護することが最優先事項です。』と述べている。
We received a simple letter from JFSA about an hour ago. Our lawyers called JFSA immediately, and will find a solution. Protecting user interests is our top priority.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月23日
