仮想通貨・ブロックチェーン企業のbitFlyer社、国内初不正出金被害の補償を開始

仮想通貨はインターネットを通じて取引されるため、仮想通貨交換事業者は利用者が安心して取引できるようウイルス・ハッキング対策を高いレベルで講じる必要がある。

同社は、従来から一般社団法人日本ブロックチェーン協会（ JBA ）を通じて仮想通貨の利用者保護の取り組みを推進してきた。今般、安心・安全な仮想通貨サービスの更なる普及と発展を目的に、同社にアカウントを持つ利用者向けに同サービスの提供を開始する。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
以下、bitFlyer社より引用

１．本サービスの概要
（「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う損害補てん規約」より一部抜粋）

（１）補償対象者
当社ユーザーのうち、アカウントクラスがトレードクラス、かつ、ログイン時および日本円出金時に二段階認証を実施しているユーザーを対象とします。

（２）補償サービスの運営
「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う損害補てん規約」に基づいて運営します。本サービスの運営にあたり、当社を被保険者とする保険契約を三井住友海上火災保険株式会社と締結いたしました。

（３）補償金の内容
補償対象者に対して、以下の金額を上限としてメールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う被害額に対する補償金を支払います。

*2 *3 「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う損害補てん規約」参照

２．本サービス導入の背景
2017 年 4 月に改正法が施行された、資金決済に関する法律において、仮想通貨は「財産的価値」として定義されており、法規制を受けて仮想通貨市場は今後さらに発展することが期待されています。
一方で、インターネットを通じた商取引においては、 ID ・パスワードが盗まれ不正使用される被害が増加し、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあります。利用者にとって、メールアドレス・パスワード等の盗取による被害は取引における大きな不安材料となっています。当社は利用者保護とともに安心・安全な仮想通貨取引の普及推進を図るため、本サービスを国内で初めて開始しました。