金融庁は、今回の仮想通貨取引所のコインチェックからハッキングによる580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題を受け、仮想通貨交換業者16社と、コインチェックを除く登録審査中である、みなし業者15社の合計31社に対し、改正資金決済法に基づく報告を求める命令を出している。
金融庁はコインチェックを除き、仮想通貨取引所(みなし業者含む)全３１社への検査も検討している中、「テックビューロ」と「ＧＭＯコイン」の２社に対し職員を派遣し、立ち入り検査を開始した。
テックビューロ運営の仮想通貨取引所ザイフは、ビットコイン、イーサリアム、ネムなど15種類の仮想通貨、ＧＭＯコインはビットコイン、イーサリアム、リップルなど5種類の仮想通貨を取り扱っている。
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