知らないと損！？店舗の開業に役立つ助成金にはどのようなものがあるのか？
飲食店や洋服屋など新たに店舗をオープンする際に役立つ助成金には一体どのようなものがあるのでしょうか。今回は「店舗の開業に役立つ助成金の種類」をいくつか紹介していきます。
この記事はBatteryからの転載です。
創業補助金
新たに創業予定の方を対象に、新しいアイディアで需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対して支給される補助金です。支給額は最高200万円と高額であるため、新しいアイデアをもとに事業をスタートしたい方にはおすすめです。起業する前の段階で応募し、事業の継続性や斬新性などが認められた場合、受給が可能となります。
小規模事業者持続化補助金
卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者向けのもので、補助金の交付だけでなく、販路を拡大する方法なども受けられるのが大きなメリットです。
地域中小企業応援ファンド
地域の特産品や観光資源を活用した事業など、地域コミュニティへの貢献度が高い新規事業開発を行う企業を対象たとした、スタートアップ型の助成金です。新商品開発、販路開拓、設備投資など、さまざまな経費に対しての助成金を受け取ることができます。主に新事業向けのファンドではありますが、すでに規模が大きめの企業であっても応募することは可能です。
地方自治体の助成金
各市区町村において自治体が主催している新事業向けの助成金は数多く存在します。たとえば長野県松本市では、新規に事業を始める方を対象に、家賃を負担する「新規開業家賃補助制度」があり、月額60,000~80,000円で最大2年間活用することができます。また、東京都港区では、家賃補助のみならずWebサイトを新規で作成したい場合や販路を拡大したい際、その費用を補助してくれる制度もあるようです。
民間団体・企業
公益団体ないし民間企業などが、社会公益を目的として行っている助成金もあります。たとえば三菱UFJ技術育成財団では、新技術や新製品の開発に対する助成金制度があり、最高300万円まで助成してもらうことが可能です。こちらは、創業後5年以内であれば応募可能となっていますので、技術に自信のある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
中小企業緊急雇用安定助成金
不況などの影響で、一時的に労働者を休業させた時に申請可能な助成金です。受給額の上限がないため、雇用調整を行う際には適しています。
さて、今回は「店舗の開業に役立つ助成金の種類」について紹介しました。
助成金を上手に活用して新事業を展開させる店舗は多く存在します。しかし、自己資金が全くなしの状態で助成金に頼るのはNGです。助成金はあくまでも足りない資金をまかなう制度であるため、新事業をスタートする際にはある程度の自己資金は用意しておきましょう。
