詐欺にあっても怖くない!?クラウドファンディング保険とは？
2014年に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の影響から、融資型（貸付型）クラウドファンディングが大きく寄与し、2015年度の国内クラウドファンディングの市場規模は、前年度比68％増の363億3400万円と急成長を遂げています。しかし、クラウドファンディングの活用率が上昇し、さらなる市場規模の拡大が期待される一方で、詐欺的な行為の誘発を招きかねないかと物議を醸しています。
海外ではそうした詐欺的行為におけるリスク回避としての保険を『Indiegogo』が提供しており、今年3月には『CAMPFIRE』が、東京海上日動火災保険株式会社と提携し、日本で初めて「クラウドファンディング保険」の提供を開始。市場の健全化を目指す第一歩と位置付けられています。今回はそんな「クラウドファンディング保険」について、見ていきましょう。
国内初「クラウドファンディング保険」について
株式会社CAMPFIREは、2017年3月より、東京海上日動火災保険株式会社と連携し、自社のプラットフォーム『CAMPFIRE』で運営開始以降に資金調達に成功したすべてのプロジェクトの支援者を対象に、国内初の「クラウドファンディング保険」の提供を開始しました。
本サービスは、プロジェクト実行者・支援者ともに、特別な費用を支払うことなくサポートを受けることができ、プロジェクト実行者の横領や持ち逃げ、会社の倒産によるリターンの不履行といった事態が発生した場合、支援金額の80%を上限とし、東京海上日動がCAMPFIREを通じて、プロジェクト支援者に保険金を支払う仕組みとなっています。クラウドファンディングでプロジェクトを実行する時や支援する際に生じる「不安」を減らすため、「クラウドファンディング保険」を開始し、これを市場の健全化を目指す第一歩と位置付けています。
保険の適用条件について
保険の対象となるのは、以下2つの条件を満たし、またプロジェクトの支援募集終了日から1年以内に履行予定のリターンの支援者です。
クラウドファンディングプラットフォーム『CAMPFIRE』に掲載され、運営開始以降に資金調達に成功したプロジェクトの支援者であること
「All-or-Nothing」方式で目標金額を達成したプロジェクト、もしくは「All-In」方式で資金調達に成功したプロジェクトの支援者であること
※「All-or-Nothing」は、募集期間内に目標金額に達成した場合のみ支援金を支払う方式。
※「All-In」は、目標金額の達成・未達成に関わらず、集まった支援金を実行者に支払う方式。
具体的な保険の流れについて
まず、プロジェクトの支援者より、CAMPFIREに「リターン（返礼品）が届かない」との連絡が入り、その後CAMPFIREからプロジェクト実行者に連絡を取り、実態を調査します。そこで、プロジェクト実行者の横領や拐帯、会社の倒産の事実が認められた際に、所定の審査のもと保険を適用することが可能となります。
たとえば、空撮ができる小型ドローンの開発費をCAMPFIREにて「All-or-Nothing」方式で募集したところ、目標金額の100万円を上回る150万円の支援金が集まったとします。しかし、プロジェクトの募集終了から半年後、支援者より「リターンのドローンが届いていない」と連絡を受け、CAMPFIREが調査を開始したところ、プロジェクト実行者の会社が倒産していたと判明。リターンの履行が難しいと判断を下された場合、東京海上日動が保険の契約者であるCAMPFIREを通じて、支援者に保険金の支払いを行ないます。
参考：クラウドファンディング保険の申請方法｜CAMPFIRE
適用されない事例について
以下4つに該当するプロジェクトの支援者は、「クラウドファンディング保険」の対象から外れることになります。
- 被保険者の故意
- 戦争、変乱、騒擾、労働争議
- 地震、噴火、洪水、津波または高潮
- プロジェクト実行者またはその使用人等が行なう以下の仕事
- 医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為
- 薬品の調剤・投与、薬品の販売・供給
- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
- 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
いかがでしたか。今回は国内初の「クラウドファンディング保険」について紹介しました。
クラウドファンディングは、自分が抱いている夢を多くの支援者による協力を受けて叶えていくものです。しかし、いざお金が集まるとプロジェクトの進行を中止させ、支援金を持ち逃げしてしまう、まさに恩を仇で返すようなケースも時たま存在します。特に、海外では『Kickstarter』や『Indiegogo』など、大手クラウドファンディングサイトにおける詐欺的な行為がいくつか見られており、これまで色々なクラウドファンディング詐欺対策が提案されてきました。もちろん、プロジェクト実行者には最後まで責任を持ってほしいところですが、今後は国内外問わず、多くのクラウドファンディング・プラットフォームで保険を導入する動きが増えていくことでしょう。
