寄付型クラウドファンディングに違いはあるの？各サービスの特徴を比較

税金の種類

クラウドファンディングを活用する際には、タイプに応じて異なった税金が課せられます。法規制が絡んでいる融資型や株式型クラウドファンディングを例に挙げてみると、調達者が個人であれば所得税が、法人であれば法人税がかかり、給与所得や退職所得を除いた所得を20万円以上もらっていると確定申告を行わなければなりません。

寄付型クラウドファンディングも同様であり、調達者が個人か法人か、出資者が個人か法人かによって課せられる税金の種類が違ってきます。たとえば、寄付型クラウドファンディングにて、個人が出資者となる場合には一切の税金が課せられません。しかし、調達者が個人であれば贈与税、法人であれば法人税が課せられます。また、法人が個人や別の法人に資金を提供する際にも、出資者側には法人税が課さられ、調達者は個人であれば所得税、法人であれば法人税がかかります。

JapanGivingとふるさとチョイス

国内における寄付型クラウドファンディングといえば、「JapanGiving」と「ふるさとチョイス」の2種類です。どちらも双方ともに大手クラウドファンディングサイトですが、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。各々の特徴とともに述べていきます。

JapanGiving

イギリスで設立されたプラットフォーム「JustGiving」の日本バージョンとして、2010年に誕生した「JapanGiving」は、被災地の子どもたちのサポートや絶滅危機に瀕した動物の保護など、社会貢献型のプロジェクトが多く、これまで2,000以上の団体が寄付を受けており、累計支援額は17億円以上となっています。

ふるさとチョイス

ふるさと納税の派生系の寄付型クラウドファンディングとして、2012年に誕生した「ふるさとチョイス」は、地元を盛り上げる街づくりや観光、地域の復興支援など、地域性にあふれたプロジェクトが多いです。地方自治体がプロジェクトオーナーとなってくれるため、リスクも少なく抑えられます。

このように「JapanGiving」と「ふるさとチョイス」は、同じ寄付型クラウドファンディングであっても設立の経緯や扱っているプロジェクトの内容などに違いが見られます。

寄付を行う仕組み

最後に、寄付型クラウドファンディングで資金を寄付する際の仕組みについて、JapanGivingの機能を例に見てみましょう。

①オンライン決済機能：初期費用、クレジットカード会社の審査をなしに継続支援ができ、スマホなどのモバイル端末にも対応しています。

②クラウドファンディング機能：プロジェクトの性質によって「都度課金」と「達成後課金」のどちらかを選ぶことができ、募集期間や目標金額、出資者へのお礼ギフトなどを自由に設定することが可能です。

③ファンドレイザー機能：個人のチャレンジ内容や目標金額を設定し、チャレンジに共感する他者から寄付を募って、集まったお金を自分が応援したいプロジェクトに寄付することができます。

まとめ

いかがでしたか。今回は寄付型クラウドファンディングにおける違いについて考察しました。

購入型や投資型のような細かい枝分かれがない寄付型クラウドファンディング。一見プロジェクトごとの違いはあまりないように思えますが、出資者や調達者の立場、プラットフォームの種類などによって、ひと口に「寄付型」と括れないほど大幅に内容が変わるケースもあります。今後、寄付型クラウドファンディングへの着手を考えている方は、今回挙げた3つを念頭に起いて取り掛かってみてください。

関連記事

https://www.en-jine.com/blog/articles/376

https://www.en-jine.com/blog/articles/1333

より引用・転載