クラウドファンディングの出資者や支援者を保護するための制度や法律にはどのようなものがあるのか？
インターネットを通じて、不特定多数の人々から資金調達を行うクラウドファンディング。
近年国内でも飛躍的に人気の一途をたどっていますが、施行されるプロジェクトによっては”詐欺的行為”と疑われるような事例も全くないわけではありませんでした。対人のやりとりではないため、資金だけを集め不成立のまま終わりを遂げる内容であれば、せっかく支援金を出資したにもかかわらず、水の泡状態で幕を閉ざされる支援者の立場が哀れなものとなります。
今回はそういった出資者および支援者を守ってあげるための制度や法律について見てみましょう。
金融商品取引法改正
2014年5月に「金融商品取引法」の一部を改正する法律が成立し、翌月に公布されたことにより、投資型クラウドファンディングへの規制緩和が行われるようになりました。これにより、以前と比較してクラウドファンディングがより身近なものとして活用されることが期待されています。また、その一方で出資する支援者サイドを保護する役目も果たしているのです。
インターネット上で投資が行われるというのは、それほど簡単かつスムーズにやり取りが可能なため、詐欺行為が多発する懸念点も出てきます。そのため、改正金商法の成立では以下の2点に取り組んでいます。
- リスクマネーの供給促進
- 詐欺的行為からの投資者保護
これらを通じて、自主規制機能や金融商品取引業者の義務は強化され、支援者が安心して投資できるような仕組みを形成しています。
買い手保護制度
インターネットと電子メールアカウントを利用した決済サービスを行うアメリカの企業・Paypalは、購入したサービスや商品に何か不備があったとき、一定の条件を満たせば返金が行われる「買い手保護制度」を採用しています。たとえば購入した商品が届かなかったり、本来購入したものとは全く違うものが届いたりした場合、買い手保護制度が適用され180日以内にPaypalから返金されます。
クラウドファンディングも同様に、出資後プロジェクトが失敗に終わったとしても、起案者からのリターンは為されないが、Paypalが返金に応じてくれる助け船は用意されているのです。
情報義務提供
仲介者などに対する規制のうち、「情報義務提供」が必須とされています。クラウドファンディングではインターネット上で提供される情報がほぼ全てであるため、対人コミュニケーションと比較して正確性に欠ける部分が多くなります。虚偽や事実と反した情報が掲載されないよう措置を施す必要性があり、そのためには起案者が正確な情報を提供する責任、仲介者がその正確性を確保する責任をそれぞれ持たなければなりません。
それゆえ、情報義務提供が設けられており、万が一それに反した時の処分体制も整っています。
まとめ
今回はクラウドファンディングの出資者や支援者を保護するための制度や法律について紹介しました。
インターネットを主なコミュニケーションツールとして扱っているクラウドファンディングでは、たびたび詐欺的行為や悪徳サービスが入り混じることがあり得ます。しかし、上記のような法律や制度により、出資者のみならず支援者まで保護してあげる仕組みが成立しているため、安心してクラウドファンディングを活用することが可能です。きちんとクラウドファンディングの仕組みを理解した上で、安心したクラウドファンディングの活用に取り掛かってみてはいかがでしょうか。
