労働集約型ビジネスは本当にスケールしないのか？
労働集約型のビジネスが揶揄され、なるべく労働集約型の仕事を減らしたほうが企業として優れていると見られるような風潮になって久しく、多くのケースにおいて根本的に誤解されているように思えます。
ここでは、「労働集約型ビジネスは本当にスケールしないのか？」についてご紹介いたします。
労働集約型産業とは？
労働集約型産業とは事業活動を営む上で、労働力に対する依存度が高い産業のことです。
接客応対を中心とするサービス業に多く見られます。
一般に従業員を数多く抱えるため、賃金コストの割合が高い傾向にあります。
一方、資本への依存度が高い産業を、資本集約型産業と言います。
かつては組立加工や土木建設、金融業なども労働集約的でしたが、コンピューターシステムの導入などにより人手に頼る部分が減少し、資本集約型産業へと変貌を遂げてきました。
サービス業においても、頭脳労働や判断業務がシステムに置きかわり、資本集約型に移行しつつあるケースが多いです。
全てのビジネスは労働集約型である
そもそも、知識集約型や資本集約型のビジネスであったとしても、その大半が実は労働集約的な人の力との組み合わせによってその価値を創出しており、完全に非労働集約型の産業などは存在しません。
「労働集約型のビジネスはスケールしない」と批判する経営者ほど、IT/テクノロジー/プロダクトのみに注力するため、事業や組織の状況が芳しくなかったり、結果としてスケールしていないことが大半のように思えます。
逆に言えば優秀な人材を採用・育成・定着・活躍できる仕組みさえ安定的に稼働させられる経営手腕さえあれば、ほぼ確実にスケールさせることが出来るとも言えます。
ただ、日本のスタートアップ・ベンチャー界隈にそんな手腕や人格を兼ね備えた人材はまだまだ多いとはいえない状況です。
だからこそ、事業開発の現場においても、労働集約的な仕事を軽視するタイプの経営者や事業リーダーが牽引する事業はほぼ確実に失敗、もしくはスケールせずに終わってしまいます。
労働集約型は最優秀層の人材を呼び寄せる
労働集約型であるということは、その人の能力やスキルや経験に価値があるということと切り離せず、見方を変えるとその人個人の成長ややりがいは実現しやすいことも多いです。
労働集約的な要素が少ないビジネスは、生産性が全体として上がりやすかったり、標準化/効率化しやすい反面、人が価値を出したり創意工夫する余地が少なく、実はやる気や向上心がある人ほど物足りなくなる側面も間違いなく存在します。
ビジネスエリートの象徴である外資系コンサルティングファームですら、労働集約型の極みであるというのが紛れもない事実であり、その証拠でもあります。
まとめ
労働集約だけでは問題だが、逆もまた然りです。
労働集約を軽視しすぎる企業は、その時点で飛車角落ちといっても過言ではないほどに重要なファクターではないでしょうか。
