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デジタルガレージと大和証券グループ、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた「DG Lab2号ファンド」を組成

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株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)と、株式会社大和証券グループ本社(東証一部 8601、本社:東京都千代田区、執行役社長:中田 誠司、以下:大和証券グループ)が合弁で設立した株式会社DG Daiwa Ventures(本社:東京都千代田区、代表取締役:大熊 将人、荻野 明彦、以下:DG Daiwa Ventures)は、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた投資ファンド「DG Lab Fund II E.L.P. Cayman」(通称:DG Lab2号ファンド)を組成した。

DG Lab2号ファンドは、「DG Lab1号投資事業有限責任組合」(通称:DG Lab1号ファンド)と同様に、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」と連携のうえ、DG Labが研究開発を推進する「ブロックチェーン」、「AI」、「VR/AR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」の5つの重点分野を投資対象領域とし、国内外の有力なスタートアップ企業への投資を実行する。DG Lab2号ファンドは、様々な分野で業界をリードする企業の参画や、オープンイノベーション方式で研究開発を行うDG Labと連携することで、多様化するスタートアップシーンを的確に把握し最先端の技術動向を理解した上で、それぞれの分野における優良なスタートアップ企業を峻別して投資を実行。

DGはDG Labの活動および、これまでに培ってきた戦略パートナー企業や有力投資家を結ぶネットワークを通じて、DG Lab2号ファンドが優良なポートフォリオを形成することに貢献する。大和証券グループは、これまで総合証券グループとして蓄積した豊富なノウハウをDG Lab2号ファンドの運営に活用。2019年8月末時点でDG Lab 2号ファンドへ出資参画が確定しているのは、DG Labの既存コアパートナーである株式会社カカクコム、KDDI株式会社らに加え、三井住友信託銀行株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社をはじめとする企業群で、総額100億円を超える第一次募集が完了する。2020年3月までにファイナルクローズし、最終的なファンド総額として200億円程度を目指す。DG Daiwa Ventures は、DG Lab1号ファンドとDG Lab2号ファンドをあわせて総額約300億円のファンド運用を目指している。

DG Labファンドは、高い技術力を有するエンジニアが所属するDG Labとの連携による、インキュベーション機能を包含しており、複数の実績を作ってきていく。例えば、ブロックチェーン金融サービスの開発を目的にDGと投資先のBlockstream社(本社:カナダ、CEO:Adam Back)、出資社の東京短資株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:後 昌司)との合弁で設立した株式会社Crypto Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大熊 将人)は、2019年1月に金融分野第1号となる内閣府「規制のサンドボックス制度」の認定を取得した。本サンドボックス制度のもと、円建てトークンを発行し、暗号資産と同時交換する決済サービスの実証実験を、複数の事業パートナーの協力を得て開始している。今後は、さらにビットコインベースのブロックチェーン上で独自暗号通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP (Digital Value Exchange Platform)」™など、DG Labのブロックチェーン分野での開発資産や、AI分野で研究を進める次世代データテクノロジー、スマートシティインキュベーションやバイオヘルス分野にも展開するアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等との連携を通じ、出資先の事業育成推進とオープンイノベーションを加速する。

また、北米と日本、アジア、欧州をつなぐグローバルネットワーク(グローバルインキュベーションストリーム)をはじめとする、DGグループが保有する世界中の豊富なディールソースから投資先を選定することが可能な為、グローバルな視点で優良なスタートアップ企業を峻別して投資し、投資リターンの最大化を目指す。これらの優位性を最大限に活かせるよう、数多くの実績・ノウハウを持つ大和証券グループがファンド運営を担っている。DG Lab ファンドは、DGグループが持つ投資ネットワーク・インキュベーション能力と大和証券グループが持つファンド運営ノウハウを併せ持つ新しい仕組みのベンチャー投資ファンドとして、今後も展開を加速させていくと言う。

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