• icon-facebook
  • icon-twitter
  • icon-feedly

仮想通貨取引所バイナンス(Binance)、ブロックチェーン基盤の寄付プラットフォームを国連会議で発表

  • feedy

世界最大の仮想通貨取引所バイナンス(Binance)は26日、ブロックチェーンを利用した寄付プラットフォーム「ブロックチェーンチャリティーファンド(BCF)」を発表した。

コインテレグラフによると、スイスのジュネーブで開催された国連貿易開発会議(UNCTAD)主催の世界投資フォーラムでBCFを発表した。

このフォーラムでは、バイナンスのCEO、趙長鵬(CZ)氏が、持続可能な発展のためのブロックチェーンセッションに参加した。バイナンスは新しいBCFのブロックチェーンチャリティーウェブサイトの運営費を全額をカバーし、寄付金全てが受益者に直接寄付されると強調した。CZはまた、ブロックチェーン技術は寄付の透明性を高めるのに役立つだろうと述べた。

バイナンスによると、BCFはまず、東部ウガンダの洪水や地滑りの被害者のためのプラットフォームを利用し資金を調達する計画。分散型ブロックチェーン事業のTRON財団がBCFに最初の寄付金300万ドル(約3億5000万円)を提供することを約束したことも明らかにした。

プロジェクトのウェブサイトによると、BCFは既にビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)バイナンスコイン(BNB)で寄付を受け入れている。

同UNCTADの会議で、CZはまた、225人が死亡、1万7000軒の家屋が被害を受けた7月の西日本豪雨への仮想通貨の寄付金についても簡単に報告した。バイナンスは地元の仲介業者を通じて50万ドル以上をさまざまな組織に寄付した。

10月上旬、CZは、バイナンスの上場手数料のすべてを慈善団体に寄付すると発表。声明では、バイナンスは、上場コインの開発者自身が支払う金額を指定できるようにし、最低限の料金を要求することもしないと述べた。

バイナンスは現在、世界最大の仮想通貨取引所であり、1日の取引高は4670億ドルで、過去24時間で8%増加した。

    免責事項

    当サイトに掲載されている情報は、プロジェクトの概要をご理解いただくことを目的として、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではありません。

    当サイトに掲載されている情報のうち、法令について記載したものがありますが、当サイトは、利用者に対し、法的助言を提供するものではなく、また、弁護士資格を有する者が執筆・監修したものではありません。その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではなく、法的事項については、弁護士資格を有する方に御相談ください。

    当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資活動の勧誘や特定のプロジェクトへの投資の推奨等を目的としたものではありません。

    投資等に関する最終ご判断は、読者様ご自身の責任において行われるようお願いいたします。

    なお、本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。

    当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、執筆時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。

    つきましては、実際に公表される業績等はこれら様々な要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。