セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、以下「JSTA」）は、近い将来におけるセキュリティトークンを活用したビジネス機会拡大を展望し、企業会員コミュニティ（2019年10月28日現在、正会員6社・賛助会員5社）とともに、ありうべきビジネスモデルの探求を重ねてきた。そして、このたび、下記の正会員3社と共に実証実験に取り組むと言う。

• フィンテックアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：吉岡尚子、以下「FAM」）※なお、JSTAに加入しているのは親会社のフィンテックグローバル株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：玉井信光、以下「FGI」）
• デロイトトーマツコンサルティング合同会社（所在地：東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下「DTC」）
• 株式会社クニエ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下「クニエ」）

同プロジェクトでは、不動産証券化事業へのセキュリティトークン適用の有効性について、ビジネスモデル・技術・法規制などの観点で検証。検証に際しては、既存の枠組みに照らす他、セキュリティトークンを実用する為に今後必要な環境についても確認する。今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備えるとともに、セキュリティトークン発行体と投資家とのプライマリー取引、および譲渡等による投資家間のセカンダリー取引の実証を可能とする予定である。

実証期間：2019年10月～2020年1月（予定）
実証対象：国内不動産

同プロジェクトにより、発行体・投資家双方にとって利便性の高い、不動産証券化における新たな資金調達手法として、セキュリティトークンの有用性を検証し、国内のセキュリティトークン市場形成に資することを期待。

参加企業の役割としては、FAMが不動産証券化のノウハウ、DTCがシステム開発、クニエがアドバイザリー業務を提供。JSTAはオブザーバーとして参加するとともに、本プロジェクトで得られる知見を整理し、今後のセキュリティトークン市場確立に向けた環境整備に取り組むと言う。