e-KYC/本人確認APIサービス提供のTRUSTDOCK、資金調達を実施
e-KYC/本人確認APIサービスを提供している株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩）は、STRIVE、500 Startups Japan、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、第三者割当増資を実施したことを発表した。
TRUSTDOCKが開発中の身分証アプリは、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト」によるeKYCプロセスだけではなく、マイナンバーカード読み取りでの公的個人認証による本人確認「ワ」にも対応する、本人確認・デジタル身分証アプリである。
既にTRUSTDOCKは、総務省のIoTサービス創出支援事業の実証実験「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、マイナンバーカードを活用した本人確認アプリを開発し、官民含めた運用実績があり、今後は行政サービスはもちろん、民間でのさまざまな本人確認時におけるマイナンバーカードの活用を促進し、政府が推進する「デジタルファースト法案」や「デジタル・ガバメント実行計画」に貢献していく。
今回の資金調達によりTRUSTDOCKは、KYCのリーディングカンパニーとして、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項の「ホ／ヘ／ト」の要件（eKYC）をはじめ、様々な業種・業界に対応した、デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を加速していく。